海外労働情報2013
労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査
掲載日：平成25年3月29日
概要
研究の目的
本資料は平成24年度に実施した「労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査」で行ったインタビュー・レコードを取りまとめたものである。本調査は平成22～23年度に実施したアメリカの新しい労働組織とそのネットワークに関する調査を受けて実施したもので、これまでに訪れた組織の数は平成24年度に新たに加わった12箇所をあわせて42箇所となった。
「アメリカの新しい労働組織とそのネットワークに関する調査」が明らかにしたのは、機能不全に陥りつつあるアメリカの労使関係システムを現代の社会に適合させるためにそれらの組織が努力する姿であった。そして、その背景にはコミュニティ・オーガナイジングという、日本の、とくに労働分野においてあまり紹介されてこなかった手法が重要な役割を担っているということを当機構の調査がおそらく日本ではじめて紹介したと思われる。
そのコミュニティ・オーガナイジングにおいて重要な役割を担っている組織を中心にさらに深く調査した成果が本資料である。
本文
全体版
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分割版
- 表紙・まえがき・目次（PDF：236KB）
- はじめに（PDF：173KB）
- 第１章 コミュニティ・オーガナイジング（PDF：529KB）
- SFOP(San Francisco Organizing Project)
- Focus Hope
- Dupage United
- ACORN International
- Local 100, United Labor Unions
- A Community Voice(ACV)
- 第２章 職業訓練・職業紹介（PDF：330KB）
- CAMW!(Capital Area Michigan Works!)
- SCMW!(South Central Michigan Works!)
- 第３章 コミュニティ開発（PDF：300KB）
- Max S Hayes Career and Technical High School
- Michael Summers, the Mayor of the Lakewood City and the President of the Summers Robber Company
- 第４章 ネットワーク（PDF：428KB）
- JWJ Cleaveland(Jobs with Justice)
- 地域互恵協定(CBA, Community Benefits Agreement)と組織間ネットワーク —Sugar Law Centerのインタビューから
- NELP(National Employment Law Project)
付随情報
研究期間
平成２４～２５年度
執筆担当者
- 遠藤 公嗣
- 明治大学経営学部 教授
- 筒井 美紀
- 法政大学 キャリアデザイン学部 准教授
- 山崎 憲
- 労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
- 米澤 旦
- 東京大学大学院
- 岩田 敏英
- 労働政策研究・研修機構 調査員
（所属・肩書きは執筆当時）
関連の研究成果
- 海外労働情報2014「労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング」（2014年5月）
- 労働政策研究報告書 No.144「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク」(2012年3月）
- ディスカッションペーパー11-05「労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築—アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護—」(2011年10月)
関連情報
- 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：年別にさがす > 2013年
- 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > アメリカ
- 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：カテゴリー別にさがす > 人材育成・職業能力開発
- 調査研究成果 > 研究領域別成果一覧 > 研究領域一覧 > 諸外国の動向・国際比較
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内容について
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