若年失業率の発表を再開
 ―従来の算出方法を見直し

カテゴリー：雇用・失業問題、若年者雇用

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  • 国別労働トピック：2024年2月

国家統計局は1月17日、2023年12月の失業統計を発表した。「統計の改善と最適化」のため停止していた全国都市部における16～24歳の若年失業率について、従来の算出方法を見直したうえで発表を再開。全体の失業率は5.1％だったのに対して、16～24歳では14.9％となっている。また、「雇用と失業の全体像をより完全に反映させるため」として、これまで25～59歳でひとくくりにしていた失業率を、25～29歳と30～59歳に二分割して発表している。

求職中の在学生を除外

全国都市部の2023年4～6月における16～24歳の若者失業率は、今回の改定前の算出方法で20％を超えていた(注1)。7月以降は「労働力調査統計のさらなる改善と最適化が必要だ」(国家統計局)として、全国都市部における若年失業率や年齢別失業率の公表を停止していた。

国家統計局が1月17日に発表した全国都市部の失業率は全体5.1％、16～24歳14.9％、となっている。16～24歳の失業率算出にあたって、今回から求職中の在学生を除外した。同局は「アルバイトの求職をしている現役学生を統計から取り除くことで、卒業後に求職活動をしている若者の状況を正確に把握することができる」と算出方法変更の理由を説明している。なお、都市部における16～24歳人口のうち、昨年の各月平均で、60％以上(約6,200万人)が在学生、30％以上(約3,400万人)が既卒生という構成だった。

新たな年齢区分を設定

また、これまで25～59歳という区分で発表していた失業率については、「学校卒業から安定した仕事に至る過程での、雇用と失業の全体像をより完全に反映するため」として、新たに25～29歳と30～59歳に分けて発表した。25-29歳の失業率は6.1％、30-59歳は3.9％となっている。

国家統計局では「高等教育の進学率が約60％になる中、卒業直後の状況のみならず、その後の一定期間内の雇用状況を25～29歳の失業率で示すことで、より正確で包括的なデータを提供できる。これにより、政府はより効果的で対象を絞った雇用政策を策定できるようになる」と新たな年齢区分を設けた意義を語っている。

注

参考文献

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