日本政府、公務員の労働基本権付与に初の言及
―ILO総会

カテゴリー：労使関係

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  • 国別労働トピック：2010年6月

細川律夫厚生労働副大臣は6月17日、ILO（国際労働機関）の第99回総会の演説で「今後、公務員の労働基本権を付与する方向で検討する」との日本政府の方針を表明した。

公務員の労働基本権付与をめぐっては、連合と全労連が2002年にILOへ条約違反(注1)の提訴をしている。「日本政府は、職員団体との協議なしに能力実績主義的な給与制度導入や第三者機関の機能整理等の公務員制度改革を進める一方で、労働基本権のあり方見直しをたなざらしにしている」というのが主な提訴理由だ。これ以降、ILOは日本政府に対して、公務員に労働基本権を付与するよう5回にわたり勧告を行ってきたが、日本政府がILOで基本権付与について言及するのは初めて。

今回のILO理事会では、2002年の申し立てに関する6度目の中間報告が出されたが、ILOの専門委員会である「結社の自由委員会」は、日本政府の方針を歓迎し、今後引き続き進展状況を報告するよう求めた。

注

資料出所

  • ILO Press releases(June 18, 2010)、民主党ホームページ、日本経済新聞（2010年6月18日、19日）

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