地方自治体職員の賃金交渉が終結

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カテゴリー：若年者雇用、労働条件・就業環境

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• 国別労働トピック：2005年6月

2005年3月31日の期限切れ当日に地方自治体の3つのホワイトカラー組合の賃金交渉が決着した。共同で交渉を行った13万5000人を組織する地方自治体労働者組合連合（SKTF）と大卒専門職一般労働組合（SSR）及び3000人を組織する専門職職員連合（Ledarna）は、紛争や調停に至らず、新協約を締結した。

新協約の期間は、2005年4月1日～2007年6月30日の27カ月である。地方自治体職員は、最低年間2％の賃上げを獲得した。ただし月収が1万8500スウェーデン・クローナを下回る職員の賃上げは2.5％となる。個別賃金の配分は、地方労使の交渉に委ねられている。

2週間後の4月14日、地方自治体労働組合（Kommunal）も争議に至らず新協約締結に漕ぎ着けた。Kommunalは、約44万人の地方自治体職員を組織しているため、通常その要求は使用者側にとって高くつくものとなる。Kommunalがストライキを構えて要求し、使用者側と激しく対立したのは、最低賃金の月額15SEKの引き上げであった。

新協約の期間は、2007年6月30日までの27カ月である。平均賃上げ額は、初年度月額510SEK、2年目が月額500SEKである。全ての労働者が最低月額175SEKの賃上げを保証される。

最低賃金の引き上げは2つに分かれる。高卒または同等の学歴の労働者の最低賃金は、2007年6月30日までに1万5000SEKに引き上げられる。義務教育終了程度の学歴の労働者の最低賃金は、2005年4月1日から月額1万3400SEKに、2006年4月1日から月額1万3800SEKに引き上げられる。

ブルーカラー、ホワイトカラー及び専門職の組合は、全国協約を適用するための地方の交渉を開始した。ホワイトカラーと専門職の組合は、個人ごとに管理者と交渉して賃金を決める。他方、ブルーカラーの組合は、個別交渉の後、職場の組合が協約を締結することとなる。

参考レート

• 1スウェーデンクローナ(SEK)=14.41円(※みずほ銀行ウェブサイト2005年6月6日現在)