若年失業率が史上最悪の14.4％を記録

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カテゴリー：雇用・失業問題、若年者雇用、統計

ILOの記事一覧

• 国別労働トピック：2004年10月

ILO（国際労働機関）は、8月11日に発表した若年者の世界雇用情勢報告で、03年の全世界の若年（15～24歳）失業率が、過去最悪の14.4％（約8800万人）に達したと報告した（図）。世界の労働力人口（15～64歳）全体に占める若年層の割合は25％だが、失業人口では47％と約半数を占める。若年層の失業人口の推移をみると、過去10年（93年～03年）で26.8％増加している。地域別では、中東及び北アフリカ（25.6％）、サハラ以南アフリカ（21％）、移行経済諸国（18.6％）の若年失業率が最も高く、先進諸国（13.4％）、東アジア（7％）で低い。このうち、過去10年間に若年失業率が低下したのは先進諸国のみで、全体的に上昇傾向にある。

一方、雇用は確保しているものの、1日1米ドルの貧困ライン以下の生活を強いられる若年就業者は、1億3000万人で、世界全体（5億5000万人）の4分の1を占める。こうした若年貧困層は、インフォーマル部門を中心に、長時間労働、低賃金、非典型労働といった劣悪な労働条件を強いられ、ライフサイクルの各段階で貧困の悪循環に晒される可能性が高い。途上国のみならず先進国でも、高失業率を背景に若年層の貧困が拡大しており、短期雇用や非典型労働に従事する傾向が加速化している。

報告書は若年層の失業増加の理由として、1)学校から就業へのスムーズな移行過程の整備が不十分であること、2)世界的な不況による企業の採用手控え、3)若年層の離職率の上昇、4)進学率の上昇――などを挙げたうえで、「若年層への良好な雇用機会が限られていることが、若年層の家族への依存度を高め、非合法活動の上昇につながっている」と指摘。学校から就業への移行過程で、早期に良好な職業生活のスタートを切った若年労働者は、後になって長期失業に陥らない傾向が強い。また、失業を理由とする途上国の高学歴層の頭脳流失が、途上国の開発にもたらすマイナス影響にも言及。UNDP（国連開発計画）の報告によると、2001年にヨーロッパ諸国もしくはアメリカに移住したアラブ諸国の大卒者は、45万人以上に及んでいる。

ILOの推計では、若年層の失業率が半減すれば、世界全体で国内総生産（GDP）が少なくとも2.2米兆ドル(注1)（2003年時点の世界のGDP総額の約4％相当）増加する。このためILOは、若年者の就業困難の解消を緊急事態と受け止め、若年雇用への関与を強化している。グローバルレベルでも、コフィ・アナン国連事務総長の発案により、国連、世界銀行、ILOの連携で、「若年雇用ネットワーク」を設置。既にインドネシア、ブラジル等10カ国で若年雇用対策を含む国家行動計画を策定したほか、政策ガイドブックの開発や、技術支援・政策助言を実施している。

出所：GET Model 2004

注

1. 1米ドル=110.13円(※みずほ銀行ウェブサイト2004年10月4日現在)