（香港特別行政区）失業率、悪化して7.5％に上昇

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2003年7月

景気回復の兆しが見え始めていた香港で、3月の半ばからのSARSの猛威で、観光業、飲食業、小売業等が大きな打撃を被っているが、失業率も再び上昇傾向に転じており、2カ月連続で上昇して、2003年4月15日発表の統計では2003年1－3月期の失業率は7.5％に上昇した。

香港の失業率は、2002年7月に最悪の7.8％に達したが、その後下降し、11月には7.1％まで下がったが、その後再び上昇に転じた。2002年10－12月期と2002年11月－2003年1月期はそれぞれ7.2％だったが、2002年12月－2003年2月期には7.4％に上昇し、2002年9月以来の水準となった。これがさらに3月には7.5％に上昇したが、3月半ばからのSARSの蔓延による経済への打撃が労働市場に及ぼしたインパクトは、3月の統計には十分反映されていないので、失業率は今後さらに上昇すると予測されている。

チェン・イウ・トン工連会(FTU)委員長は、SARSの伝染がうまくコントロールされないならば、2003年第2四半期には失業率は8％に達することもあり得るとしており、INGフィナンシャル・マーケットのエコノミスト、プラカシ・サクパル氏もこれに同意し、SARSの蔓延で、輸出のような他の部門も打撃を受けることになると述べている。

政府によると、3月の特徴は、小売、建設、製造、ケータリング諸部門の失業増大が、卸売、保険、娯楽・レクリエーション諸部門の失業減少を上回ったことだった。

ちなみに失業者数は、4100人増加し、26万人を記録し、就労者数は5200人減少して、324万人だった。また、不完全失業率(週労働時間が35時間以下の労働者の割合)は前月と同じで、2.9％だった。