2002年の雇用状況

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2003年5月

労働雇用省(DOLE)は、2002年の雇用状況を発表した。その結果、政府の雇用増加に対する努力にもかかわらず、過去2年間より多くの労働者が解雇されたことが明らかになった。

経済の概況

GDP成長率は、4.6％を達成し、アジア経済危機以後最高を記録した。

産業別では、通信産業が成長し、大規模小売店舗が増加した。製造業は、4.1％成長し、2001年の1.3％より大幅に回復した。農業の振興は、政府の重点政策だったが、エルニーニョ現象による旱魃の被害により3.5％成長にとどまり、2001年の3.7％をやや下回った。

アロヨ大統領は、国民に対し、経済成長の成果を社会的平等に当てると約束し、2003年の重点政策に、雇用の増加、住宅問題の解決、教育の充実、食料の増産を掲げている。

労働力人口と就労状況

労働力人口は、約113万人、3.4％増加し、3393万6000人に達した。就労率は、67.4％で、前年比0.3％増加した。112万7000人が、新規就職または再就職を果たした。

就労人口の増加状況を見てみると、前半は好調で、後半は伸び悩んだ。1月期は、160万9000人(5.7％)、4月期は、102万6000人(3.5％)増加した。しかし、7月期は、82万3000人(2.8％)とやや増加率が鈍り、10月期は、16万7000人(3.1％)だった。通年では、90万6000人(3.1％)増加した。

産業別就労状況

第一次産業は、2001年アロヨ政権の農業重視の政策が、成果を上げ、66万9000人(6.6％)の雇用を増加させたが2002年は27万2000人(2.5％)の増加にとどまった。総数は、1112万2000人で、総就労人口に対する比率は37.0％である。

第二次産業は、世界的な景気停滞の中で労働者の削減を強いられている。このため、1万9000人(0.4％)減少した。特に、製造業で3万7000人減少した。ただし、鉱工業と建設業では、それぞれ1万人ずつ減少した。

第三次産業は、雇用の増加を維持し、65万3000人増加した。増加率は、前年比の6.1％から4.8％に下降し、65万3000人の増加にとどまった。雇用増加の主要な要素は、卸小売業が35万9000人、家政婦が9万5000人、公務員が6万人、運輸・通信業が4万4000人それぞれ増加させたことによる。

失業率と不完全就労

年間平均失業率は、11.4％だった。これは、前年比0.2％の増加である。年4回の調査の中で、新卒の労働者が労働市場に流入する4月期が最も高く、13.9％を記録した。一方、一番低かったのは、10月期で10.2％だった。失業者は、前年比22万1000人増加し、387万4000人に達した。

地域別では、マニラ首都圏が17.6％で最も高かった。性別では、女性の失業率が11.8％で、男性の11.1をやや上回った。年齢別では、約半分49.5％が15歳から24歳の若年労働者であった。この年齢層の失業率は、23.7％に達している。

不完全就業率は、前年比0.2％減少し、17.0％だった。510万9000人が不完全就業率状態でいる。失業問題が都市の問題であるのに比較し、不完全就業問題は、主に地方の問題である。不完全就業労働者の3分の2が地方の労働者で、その多くは、第一次産業に属している。