就業場所に関する調査結果
―約98万人が在宅で就労

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年8月

オーストラリア統計局は、就業場所に関する調査を行い、その結果を公表した。それによると、2000年6月時点で、858万9400人の就業者のうちおよそ80％が使用者あるいは顧客の職場で働いており、他方、少なくとも数時間は在宅で働いていた者は就業者の21％を占めていた。さらに36％の就業者は2つ以上の場所で就業していた。

在宅就労について

今回の調査は、在宅就労について詳細に報告している。2000年6月時点で、就業者の21％が主な仕事または第2の仕事において数時間は在宅で働いていた。このうち、ほとんどの時間、あるいはすべての時間を在宅で働いている者、または在宅勤務することについて使用者と取り決めをしている者と定義される在宅就労者はおよそ98万300人であった(就業者の11％を占める)。

在宅就労者の49％は女性であり、そして35歳以上の者が全体の76％を占めていた。15歳未満の子供を持つ親は在宅就労者の38％に達していた。在宅就労者の58％が雇用者であり、38％が自営業者であった。

従事している業態を見ると、23％が農林水産業で、15％が不動産・ビジネスサービス業で、9％が教育産業で働いていた。

在宅就労者の半数以上が現在の仕事について5年以上働いており、在宅就労の主な理由は自分あるいは家族の事業を運営するためであることが明らかとなった。そして、在宅就労者の64％が仕事に情報技術を利用しており、その割合は女性の方が男性より高くなっている。しかしインターネットの利用は、男性43％、女性35％と男性の方が高くなっていた。

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