人的資源省、国家技能開発法の策定に着手
人的資源省は、知識集約型経済への移行を促進する「国家技能開発法」の策定作業を進 めている。フォン人的資源大臣によれば、法案は2001年の早い時期に国会に提出される。
同法は、人的資源省内に設置されている全国職業訓練評議会(NVTC)に対して、知識集 約経済のもとで必要となる様々な技能に関して、その基準作りや資格証書の発行を行う権 限を与える。同評議会は、技能水準を「生活技能」、「労働技能」、「創造技能」の3つに分けたうえで、現在、それぞれの訓練概要の作成を進めている。
生活技能コースでは、一般向けにインターネットの使用法を、また労働技能コースでは、労働者向けにコンピュータの使用法などを教える。創造技能コースでは、コンピュータを 活用した研究開発の手法を教授する。
人的資源省は、同法により、知識集約型経済下のすべての訓練プログラムを標準化したい意向である。
2001年2月 マレーシアの記事一覧
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