新しい雇用・社会問題担当欧州委員決まる

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

欧州委員会(European Commission)の新委員長に指名されているロマーノ・プロディ氏は7月9日、19名の委員会メンバー任命の推薦をした。新委員は、欧州議会の承認を経て9月15日からその職務に就任する。

雇用・社会問題担当委員は、1996年からギリシャの開発次官の職にあったアンナ・ディアマントプル(Anna Diamantopoulou)氏が、フリン氏の後を継ぐことになる。

欧州委員会は、法的には加盟国の合意で選ばれた20名の委員(Commissioner)から構成される合議制の執行機関であり、委員を直接補佐する委員官房(Cabinet)のほか、事務レベルの組織として24の総局(Directorate-General)、法制局、統計局等がある。各総局は番号で呼ばれ、雇用・社会問題を担当しているのは第5総局(DGV)である。

なお、プロディ委員長は42あった組織を32に縮小する委員会のスリム化案を発表している。

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