自動車業界で早期退職協定締結

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フランスの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年10月

CFDT、FO、管理職総同盟(CFE-CGC)、キリスト教労働者同盟(CFTC)の労働側と金属鉱業連盟(UIMM)の使用者側は1999年7月26日、自動車製造業の早期退職規定である「高齢労働者の活動停止に関する全国職業協約」に調印した。4労働団体傘下の金属連盟は、1999年7月21日に UIMM との交渉を終えたときに、1999年7月27日までにこの措置に対する態度を明らかにすると約束していたが、CGT だけは交渉の席で、調印拒否の姿勢を表明していた。

2大自動車メーカーのプジョーとルノーは、年頭に調印した週35時間制協約の中で採用と引き換えに行われる早期退職のメカニズムを決定したが、今回の協約はこれに法的な枠組みを提供することにある。1999年9月1日に発効する両協約はそれぞれ1万2500人と1万500人の早期退職に備えている。これらの退職は5年間にまたがり、3人の退職に対して採用1人の場合で、若年者が補償採用されることになる。

今回の全国協約は、現在フランスの自動車メーカー(ルノー、ルノー㏍、プジョー、マトラ・オートモビルなど)とフランス本国に進出している外国メーカー(フォード、ゼネラル・モーターズなど)合わせて38社を対象としている。このメカニズムは55歳以上の高齢労働者全員に権利が与えられる。毎年、企業は中央企業委員会もしくは企業委員会の意見に従い、協約によって定められた条件に該当するカテゴリーを決定し、「交代制労働、連続労働など、特定の条件で働いたことがある労働者、あるいは新技術への適応という特別な困難を経験している労働者」に特別な注意を促すことになる。協約は全国職業協約によって実施される早期活動停止に関する fクレ(政令)もしくはアレテ(命令)の発表に基づいて発効するので、早くとも1999年11月1日になる見込みだ。また、有効期間は発効日から5年間と定められている。

国の資金参加は当面行われない。しかし、政府は国と企業の「共同出資」が重要であるが、国の分担分の方を少なくすると強調している。

オブリ雇用相によると、このメカニズムが一度デクレで正式に・おそらく今秋・承認されれば、他の経済部門にも利用されることになるという。国によるあらゆる形態の補助に反対する EU 委員会の非難を招くことがないからだ。オブリ雇用相の見解では、この措置へのアクセスは労働の苦痛度や職業訓練の不在という基準に従って制限されることになる。協約の中で言及されたこれらの基準はデクレの中で明確化される。またデクレでは、早期退職に対する代償採用についても定められることになる。