■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９３２】
能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例等を公表／厚労省 ほか
―2024年1月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例等を公表／厚労省 ほか
【統計】９５％が１年前と比べ「物価上昇を実感」／日銀・生活意識アンケート調査 ほか
【労使】デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速を求める／経団連報告 ほか
【動向】「６０代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」結果／産業雇用安定センター
【企業】初任給引き上げ、シニア社員に新たに賞与支給／ＪＴＢ ほか
【海外】労働市場の見通しと世界の失業率の悪化を予想／ＩＬＯ
【イベント】セミナー「ＡＩや職業ロボットの普及は働き方を変えるか」／大原記念労働科学研究所
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テーマ ：仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題
日 時 ：第１部 記念講演 ２月１日（木）～５日（月）
第２部 パネルディスカッション ２月５日（月）14:00～16:30
開催方式：Zoomウェビナー
参加費無料／申込期限１月31日（水）
本フォーラムでは、働きながら家族の介護をしている人に寄り添った地域の支援や、職場・企業における
両立支援の取組の現状と課題について議論し、介護離職の防止に向けて何が求められているのか考察します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240205/index.html
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【行政】
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●能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例等を公表／厚労省
厚生労働省は能登半島地震関連サイトにおいて、雇用・労働、介護・福祉等に関する情報を公開している。
雇用・労働関係では、一時的に事業を休止する場合でも雇用の維持に最大限努めることを求め、
雇用調整助成金や、離職していなくても失業給付を受けることができる雇用保険の特例を紹介している。
また、倒産で未払い賃金が発生した場合の国による立替払いや、災害時に時間外・休日労働協定の限度を超えて
労働させる場合の取り扱いなど、地震に関連する対応について幅広い情報を提供しいる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html#koyouroudou
▽雇用維持努力のお願い
https://www.mhlw.go.jp/content/001190510.pdf
▽未払い賃金の立替払い（Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/001186957.pdf
▽災害時の時間外労働等（Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/001189912.pdf
●「第３２回技能グランプリ」２月２３日～２６日開催／厚労省など
厚生労働省、中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会は、全国選抜の熟練技能者が「技」を競う
「第32回技能グランプリ」を２月23日から26日まで、福岡県北九州市の西日本総合展示場など５会場で開催する。
今大会では、４部門（繊維、建設、一般製造、一般）・30職種で競技が行われ、計379人の技能士が参加予定。
「技能グランプリ」は、全国の技能士などが、年齢を問わず、技能を競い合う大会で、1981年度から開催。
日本のものづくり産業を支える技能士の技能向上と、地位向上、技能振興を図ることを目的としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37080.html
●「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」開催／経産省
経済産業省は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」を
東京・２月14日(水）、名古屋・２月21日(水）、大阪・２月28日(水）の日程で開催する（日本生産性本部に委託）。
近年、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなり、企業の人権尊重を促す政策が各国で講じられている。
日本政府も2022年９月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、
経産省は2023年４月、実務参照資料を公表している。セミナーでは、解説、取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを
通じ、「ビジネスと人権」への理解を促進する。要事前申込、定員各会場とも40名でオンライン（リアルタイム配信）あり。
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240116004/20240116004.html
▽セミナー詳細・申込
https://www.jinkenddseminar.go.jp/2023/
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【統計】
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●９５％が１年前と比べ「物価上昇を実感」／日銀・生活意識アンケート調査
日本銀行は17日、生活意識に関するアンケート調査（第96回・2023年12月）の結果を発表した。
現在の景況感DI（「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス49.6で前回（９月）調査より7.1ポイント悪化。
暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－「なくなってきた」）はマイナス52.1で前回調査より2.2ポイント改善。
雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じない」－「かなり感じる」）はマイナス4.7で
前回比4.0ポイント改善。雇用環境については、「不安」を「あまり感じない」が増加、「かなり感じる」が減少した。
物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が65.6％、「少し上がった」が29.4％で、95.0％が物価上昇を実感している。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2401.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2401.pdf
●１２月の消費者物価指数、２.３％上昇／総務省
総務省は19日、2023年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.3％の上昇。
前月比(季調値)は0.2％上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮野菜」15.5％、「生鮮果物」14.6％、
「乳卵類」13.0％、「家事用消耗品」12.6％などの順。品目では「宿泊料」59.0％、「ねぎ」36.5％、「りんご」30.5％などの上昇が
目立つ。一方、「電気代」マイナス20.5％、「ガス代」同13.8％などエネルギー価格が下落した。 生鮮食品及びエネルギーを除いた
総合指数は105.9、前年同月比は3.7％の上昇となった。
同日、2023年平均の消費者物価指数も公表された。生鮮食品を除く総合指数は105.2で前年比3.1％の上昇。
前年比で上昇が大きかったものは「乳卵類」16.0％、「菓子類」10.0％、「家事用消耗品」11.7％など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●１１月の生産指数、前月比０.９％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は18日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は104.0（前月比－0.9％）で低下。業種別で低下したのは「自動車工業」
「電気・情報通信機械工業」「汎用・業務用機械工業」等。上昇は「生産用機械工業」「その他工業」
「食料品・たばこ工業」等。出荷は同－1.2％の低下。生産、出荷の低下は３カ月ぶり。
在庫(同0.0％)は横ばい、在庫率(同1.8％)は４カ月ぶりの上昇。
確報と速報を比べると、生産は変わらず、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202311kj.pdf
●１１月の民間需要の機械受注額、４.９％減／機械受注統計
内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2023年11月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.0％増の
２兆7,069億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同4.9％減の
8,167億円。うち製造業は同7.8％減・3,774億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同0.4％減・4,482億円。
基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2311juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2311gaiyou.pdf
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【労使】
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●デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速を求める／経団連報告
経団連は16日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2024年版経営労働政策特別委員会報告
（経労委報告）」を発表した。春季労使交渉については、物価上昇が続くなか、賃金引上げのモメンタムを維持・強化し、
「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献することが経団連・企業の社会的な責務であるとした。また、中小企業における
構造的賃金引上げ実現にはサプライチェーン全体でのサポートが必要とし、有期雇用等社員に関しては
同一労働同一賃金法制への対応や能力開発・スキルアップ支援等を通じた賃金引上げに取り組む必要があるとした。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0118_01.html
▽目次
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/004.html
▽経団連「経労委報告」に対する連合見解
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1286
●経済３団体連名の呼びかけ「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」／経団連・日商・同友会
経団連、日本商工会議所、経済同友会は17日、「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて
～価格転嫁など取引適正化の推進～」を連名で発表した。経済好循環の実現は、中小企業が価格転嫁を通じて
持続的な賃上げの原資を確保できるかが鍵とする一方、十分な価格転嫁が進んでいるとは言い難いとし、
経済３団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位の大企業、中堅企業に対して「パートナーシップ構築宣言」の
趣旨の徹底と実行を進めるとともに、未宣言企業に対し宣言への参画を呼びかけた。
▽経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/008.html
▽日商
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0117152300.html
▽経済同友会
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/240117.html
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【動向】
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●「６０代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」結果公表／産業雇用安定センター
産業雇用安定センターは15日、「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」結果を公表した。
仕事探しで重視するのは（２つまで選択）、「仕事内容・職場の働きやすさ」（40.1％）、
「就業場所や通勤時間」（34.9％）などが多く、「給料」（25.1％）、「体力・体調に合っている」（22.7％）は
やや少ない。男性60～64歳の約半数が週５日以上を希望する一方、女性と男性65～69歳では７割から８割超が
「週４日」以下を希望。人手不足分野の運輸、警備、介護福祉等の仕事はシニア層でも希望度は低いが、
業務内容の分割など仕事内容を見直し、シニア層の活躍を促すことで人手不足緩和に繋がることが期待できる、
としている。調査は、求職活動中の60代男女が対象。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2023/senior_60ank_20240115.html
▽結果概要
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2023/p1ii5q0000007e9p-att/shinia_60ank.pdf
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【企業】
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●初任給引き上げ、シニア社員に新たに賞与支給／ＪＴＢ
JTBは11日、今年４月１日から実施する初任給引上げその他制度改定を発表した。初任給を一律３万2,000円引き上げて
総合職（大学・院卒）で24万2,000円＋地域間調整給（首都圏で２万円）とする。また、初期育成期間を
入社後２年間に短縮し、成果に応じた賃金を早期から支給（３年目の成果を４年目給与に反映）することで
人材定着とエンゲージメント向上を図る、としている。継続雇用制度により再雇用した60歳以上のシニア社員には、
モチベーション維持と専門性の高い社員の流出を防ぐため、新たに賞与（ボーナス）を支給する。これにより、
シニア社員の年収は現行より約24％上がる、としている。
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2024/01/11_jtb.html
●カムバック採用の実施／四国電力
四国電力および四国電力送配電は12日、2025年度採用計画（２社合計で150人程度）と
カムバック採用の実施を発表した。カムバック採用の対象は、転職や家庭事情などで２社を退職した社員。
今年度中の募集開始を予定。多様な経験・価値観を持つ人材確保のため、としている。
https://www.yonden.co.jp/press/2023/__icsFiles/afieldfile/2024/01/12/pr003_3.pdf
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【海外】
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●労働市場の見通しと世界の失業率の悪化を予想／ＩＬＯ
ILOは10日、「世界の雇用及び社会の見通し―動向編2024年版」を発表した。
報告書によると、2023年の世界の失業率は5.1％で、2022年の5.3％から小幅に改善し、
世界労働需要不足率と労働参加率も改善が見られたが、数字上に表れない部分でぜい弱性が
あらわになりつつあるとし、2024年の失業率は5.2％に上昇すると予想。主要20カ国（G20）の大半で
可処分所得が減少し、高所得国と低所得国の間にも重大な差があり、不平等の拡大と生産性の停滞が懸念材料としている。
https://www.ilo.org/tokyo/newsroom/WCMS_908788/lang--ja/index.htm
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【イベント】
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●セミナー「ＡＩや職業ロボットの普及は働き方を変えるか」／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は30日（火）、冬の維持会サロンとしてセミナー「ＡＩや職業ロボットの普及は働き方を変えるか」を
オンラインで開催する。同研究所の「働き方の未来を50人が読む」調査の第３回調査報告と結果から読み取れる
未来の労働科学について話し合う。会員以外も参加可。参加無料、要事前申込。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/ai_-50_-.php
▽セミナーのご案内
https://www.isl.or.jp/service/seminar/file/seminar20240130.pdf
