ストライキなどの「争議行為を伴う争議」は昨年は76件
 ――厚生労働省の2024年「労働争議統計調査」結果

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厚生労働省が8月20日にとりまとめた「労働争議統計調査」結果によると、2024年の「総争議」件数は前年比14件減の278件で、このうちストライキなどの「争議行為を伴う争議」は同1件増の76件となった。「総争議」は2年ぶりに減少したが、「争議行為を伴う争議」はほぼ横ばい。なお、労働委員会などが関与した「争議行為を伴わない争議」は同15件減の202件だった。

ストライキなどの「争議行為を伴う争議」はほぼ横ばい

2024年の労働争議の状況をみると、「総争議」の件数は278件（前年調査292件）、総参加人員は9万5,325人（同10万1,253人）となっており、前年に比べ、件数は14件（4.8％）減、総参加人員も5,928人（5.9％）減少した。「総争議」件数は、長期的には減少傾向で推移してきたが、2019年以降は横ばい圏内で推移している。

「争議行為を伴う争議」の件数は76件（同75件）、行為参加人員は8,982人（同8,414人）で、前年に比べ、件数は1件（1.3％）増、行為参加人員も568人（6.8％）増加した。「争議行為を伴わない争議」は202件（同217件）で、前年比で15件（6.9%）の減少となっている。

「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、内数の同盟罷業（ストライキ）は「半日以上」が27件（前年調査39件）、「半日未満」が58件（同52件）。また、行為参加人員は、「半日以上」が935人（前年2,157人）、「半日未満」が8,042人（同6,583人）となっている。なお、「半日以上」の同盟罷業での労働損失日数は2,501日（同3,652日）だった。

「争議行為を伴う争議」は件数、参加人員とも「医療、福祉」がトップ

「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「医療、福祉」（35件）が最も多く、次いで「製造業」（12件）、「運輸業、郵便業」（11件）、「情報通信業」（10件）など。行為参加人員も「医療、福祉」（6,459人）がトップで、「製造業」（1,223人）、「情報通信業」（726
人）、「運輸業、郵便業」（498人）などの順だった。労働損失日数は「運輸業、郵便業」（1,277日）が最多で、「製造業」（558日）、「医療、福祉」（411日）、「教育、学習支援業」（146日）などが続く。

主要団体別では全労連が突出

また、争議行為を伴う争議のあった民営企業数（延べ数）は179企業、行為参加人員は8,982人、労働損失日数は2,501日。企業規模別では、企業数は「300～999人」、行為参加人員は複数企業を相手に交渉する「その他」、労働損失日数は「1,000人以上」がそれぞれ最も多い。なお、主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、「連合」は8件、264人、174日、「全労連」は51件、7,956人、1,040日、「全労協」は3件、9人、49日。件数、行為参加人員、労働損失日数すべてで「全労連」が突出している。

主要要求は「賃金」が5割超

「総争議」の件数を要求事項別（2つまでの複数回答）にみると、「賃金」に関する事項が154件（総争議件数の55.4％）でトップ。次いで「組合保障及び労働協約」に関する事項94件（同33.8％）、「経営・雇用・人事」に関する事項90件（同32.4％）、「賃金以外の労働条件」に関する事項42件（同15.1％）だった。

争議の2割が解決を「翌年に繰越」

労働争議の解決状況をみると、278件の「総争議」のうち、218件（総争議件数の78.4％）が2024年中に「解決又は解決扱い」となり、「翌年への繰越」は60件（同21.6％）だった。解決方法は、「労使直接交渉による解決」が55件（解決又は解決扱い件数の25.2％）、「第三者関与による解決」が54件（同24.8％）、「その他（解決扱い）」が109件（同50.0％）。なお、「第三者関与による解決」では、労働委員会関与の「あっせん」が50件(同22.9％)で最も多かった。

争議発生から解決に至るまでの労働争議継続期間は、「91日以上」が79件（解決件数の36.2％）で最も多く、次いで「30日以内」が50件（同22.9％）、「61日～90日」が46件（同21.1％）、「31日～60日」が43件（同19.7％）だった。

調査は、労働争議の実態を明らかにすることが目的で、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調べている。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と、解決のために労働委員会などの第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」に大別している。

（調査部）