講師プロフィール ハイブリッド開催 第143回労働政策フォーラム（2026年1月20日） 安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に 向けて─OECD報告書を踏まえた展望─

Stijn BROECKE（ステイン・ブロッケ）　OECD 雇用労働社会問題局 スキル・未来準備課 シニアエコノミスト Senior Economist, Employment, Labour and Social Affairs Directorate, OECD

ケンブリッジ大学で開発研究の修士号を取得し、ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校で経済学の博士号（PhD）を取得。政府機関（モザンビーク保健省、英国公務員）および国際機関（アフリカ開発銀行、OECD）で20年間の勤務経験を有し、保健、年金、子どもの貧困、高等教育、若者の雇用、最低賃金、スキルなど、幅広い分野に取り組む。OECDでは「仕事の未来」プロジェクトを率いて、現在は、人工知能（AI）が労働市場に与える影響に関する複数の研究プログラムを統括している。

石原　直子（いしはら・なおこ）　株式会社エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所 所長

銀行、コンサルティング会社を経て2001年からリクルートワークス研究所に参画。人材マネジメント領域の研究に従事し、2015年から2020年まで機関誌『Works』編集長、2017年から2022年まで人事研究センター長を務めた。2022年4月、株式会社エクサウィザーズに転じ、はたらくAI&DX研究所所長に就任。専門はタレントマネジメント、ダイバーシティマネジメント、日本型雇用システム、組織変革など。共著書に『女性が活躍する会社』（日経文庫）がある。近年は、デジタル変革に必要なリスキリングの研究などに注力する。

川口　大司（かわぐち・だいじ）　東京大学公共政策大学院 院長／東京大学公共政策大学院 経済学研究科 教授

労働経済学を中心に、ミクロデータを用いた実証研究に取り組んでいる。主な研究テーマは、労働市場における賃金や雇用機会の不平等の変化、その要因の解明、ならびに労働政策を中心とした政策評価である。現在の主要な関心は、新しい技術やマクロ経済環境の変化が、労働者の異質性に応じて雇用・賃金に与える影響を明らかにすることにある。2002年にミシガン州立大学で経済学Ph.D.を取得。大阪大学、筑波大学、一橋大学を経て、2016年より現職。独立行政法人経済産業研究所のプログラムディレクターを兼務している。主著・編著に『計量経済学』（2019年）、『労働経済学―理論と実証をつなぐ』（2017年）、『日本の労働市場―経済学者の視点』（2017年）、『法と経済で読み解く雇用の世界』（2014年）いずれも有斐閣。受賞：『日本の外国人労働力』（2009年・日本経済新聞出版・第52回日経・経済図書文化賞）、第4回円城寺次郎記念賞（2015年）、第11回日本経済学会石川賞（2016年）、第13回日本学士院学術奨励賞（2017年）、第13回日本学術振興会賞（2017年）など。

伊達　洋駆（だて・ようく）　株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役

神戸大学大学院経営学研究科 博士前期課程修了。修士（経営学）。2009年にLLPビジネスリサーチラボ、2011年に株式会社ビジネスリサーチラボを創業。以降、組織・人事領域を中心に、民間企業を対象にした調査・コンサルティング事業を展開。研究知と実践知を活用した「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織サーベイや人事データ分析のサービスを提供している。著書に『組織内の“見えない問題”を言語化する 人事・HRフレームワーク大全』（すばる舎）、『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』（共著；日本能率協会マネジメントセンター）など。東京大学大学院情報学環 特任研究員を兼務。

戸田　卓宏（とだ・たかひろ）　前 OECD雇用労働社会問題局 スキル・未来準備課 労働市場エコノミスト（現 厚生労働省 職業安定局 総務課 課長補佐）

2009年厚生労働省入省。雇用政策の企画立案や労働経済白書の執筆などを担当した後、2022年9月より経済協力開発機構（OECD）に出向。雇用労働社会問題局のスキル・未来準備課（Future of Work Team）で労働市場エコノミストとして従事。2025年9月より現職。主な著書に『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（JILPTディスカッションペーパー、2022年）、『検証・コロナ期日本の働き方：意識・行動変化と雇用政策の課題（第1章担当）』（慶應義塾大学出版会、2023年）など。

藤澤　優（ふじさわ・まさる）　株式会社デンソー 人事企画部 担当係長

2016年大阪大学大学院人間科学研究科修了。リサーチ企業や人材サービス関連企業、外資系飲食関連企業での勤務を経て現職。現在は、人事領域におけるデータやAIの活用推進及びガバナンスに関する業務に従事。その他、人的資本経営に関わる統合報告等の業務にも従事。一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会にて上席研究員として活動。ピープルアナリティクスの推進に関するワーキンググループの運営に取り組む。人事データ保護士、専門社会調査士。

山岡　晋太郎（やまおか・しんたろう）　ライオン株式会社 デジタル戦略部

2000年ライオン株式会社に入社。生産技術研究、新規事業開発を経て、2022年よりDX推進部門へ異動。現在はビジネス部門とIT・デジタル部門を橋渡しし、組織横断的にデジタル戦略を推進しながら、業務改革と新たな価値創造をリード。社内生成AI活用の促進に向けて、社内コミュニティの運営や説明会の実施、活用事例の創出・共有、さらに2025年からは組織変革の加速に向けて、AIエージェント開発人材の育成をスタート。

山本　龍彦（やまもと・たつひこ）　慶応義塾大学大学院 法務研究科 教授

慶應義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学博士（法学）。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）副所長。総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」座長、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討WG」座長、総務省「利用者情報WG」座長、デジタル庁「国際データガバナンス検討会」座長、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」委員、内閣府「消費者委員会」委員なども務める。主な著書に『デジタル空間とどう向き合うか』（日経BP、共著）、『憲法学のゆくえ』（日本評論社、共編著）、『おそろしいビッグデータ』（朝日新聞出版）、『AIと憲法』（日本経済新聞出版社）、『憲法学の現在地』（日本評論社、共編著）、『〈超個人主義〉の逆説─AI社会への憲法的警句』（弘文堂）など。