講師プロフィール 第117回労働政策フォーラム（2021年11月22日-26日）オンライン開催
多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─

講演者（登壇順）

牧野　利香（まきの・りか）　厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課長

1994年労働省入省（職業安定局高齢・障害者対策部企画課）。2004年茨城労働局総務部長、2017年厚生労働省政策統括官付政策評価官、2018年内閣府政策統括官付参事官などを経て2020年8月から現職。

渡邊　木綿子（わたなべ・ゆうこ）　労働政策研究・研修機構 主任調査員

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。2000年日本労働研究機構（現 労働政策研究・研修機構）入職。非正規問題を中心とする調査に従事（専門社会調査士）。主な調査に「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」（調査シリーズNo.151、調査シリーズNo.171）や｢社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査｣（調査シリーズNo.182）等、最近の調査に｢新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査｣（JILPT第1～5回・パネル個人調査）や｢ウィズコロナ・ポストコロナの働き方ヒアリング調査｣（ブックレット）等がある。

原　昌登（はら・まさと）　成蹊大学 法学部 教授

1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学法学部助手。2004年成蹊大学法学部専任講師。同助教授（准教授）を経て、2013年4月から現職。中央労働委員会地方調整委員、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会委員、司法試験考査委員等を務める。著書に『コンパクト労働法〔第2版〕』（新世社、2020年）、共著書に『事例演習労働法〔第3版補訂版〕』（有斐閣、2019年）、『実践・新しい雇用社会と法』（有斐閣、2019年）等がある。

三橋　沙織（みつはし・さおり）　UAゼンセン イオングループ労働組合連合会 イオンリテールワーカーズユニオン 中央執行書記次長

2005年イオン株式会社（現イオンリテール(株)）入社。秋田・岩手エリアでの店舗勤務、イオンスーパーセンター(株)（本社：盛岡）設立時の本社教育担当を経て、2009年から労働組合専従として活動。2011年3月イオンリテール(株)、(株)マイカル、イオンマルシェ(株)統合後、同年6月に組合統合。イオンリテールワーカーズユニオン政策担当として、3社のパートタイマ―制度の一本化に携わる。2012年から海外担当として日本人出向者及び現地従業員のサポート体制構築を担当。2014年、連合派遣で外務省在中国日本国大使館二等書記官として勤務、2017年からUAゼンセン国際局勤務の後、2019年10月から現職（政策・経営対策担当）。

伊藤　秀紀（いとう・ひでき）　エフコープ生協労働組合 中央執行委員長

1982年北九州市民生協入協。1983年福岡県内5生協が合同してエフコープ生活協同組合設立により現在に至る。エフコープ生協では、組織部企画チーフ、支所長、経営企画室総合企画担当、理事会室環境資源担当、人事部人事・教育チーフなどを担当。2012年労組中央委員、2014年中央執行委員、2015年より労組専従・中央執行委員長。この間、法令順守を徹底する取り組み、すべての雇用形態の賃金表・評価制度を統一しての格差是正、70歳定年制、11時間の勤務間インターバル制度導入などを進める。

松崎　宏則（まつざき・ひろのり）　公益社団法人 全日本トラック協会 常務理事

1980年社団法人全日本トラック協会に入職。流通企画部、業務部、労働部次長、企画部長を経て2012年役員待遇、2013年6月に常務理事に選任。現在は、働き方改革対策、労働対策、税制対策、道路対策、政治連盟等の業務を担当。

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構 研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『新しい労働社会』（岩波新書, 2009年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫, 2011年）、『若者と労働』（中公新書ラクレ, 2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書, 2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構, 2018年）、『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書,2021年)などがある。