講師プロフィール：第60回労働政策フォーラム
職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ
—今、労使に何ができるのか—
（2012年5月31日）

※報告順

報告者

本多則惠（ほんだ・のりえ）　厚生労働省大臣官房参事官（賃金時間担当）

1987年労働省（現、厚生労働省）入省。長崎県職業安定課長、労働政策研究・研修機構情報管理課長、厚生労働省情報公開文書室長、内閣府高齢社会対策・仕事と生活の調和担当参事官等を経て、2010年8月より現職。

内藤 忍（ないとう・しの）　労働政策研究・研修機構研究員

2006年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。労働法専攻。2006年より現職。主な著作に『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―』（共著、JILPT資料シリーズNo.100、2012年）、『個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』（共著、JILPT労働政策研究報告書No.123、2010年）、『内部通報制度を利用した労働者の苦情処理―労働紛争予防の観点から』（JILPT DiscussionPaper09-06、2009年）などがある。厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」（2011.7～2012.1）委員。

武田 勝（たけだ・まさる）　積水ハウス株式会社法務部ヒューマンリレーション室部長

1976年4月積水ハウス株式会社に入社。関西地区事業所で、住宅請負営業、店長、営業所長として活動。関西営業部で、全社の営業社員研修の専任インストラクターを担当。人事部で、採用業務・研修業務等を担当。総合住宅研究所の納得工房で、顧客開拓・営業社員研修を担当。再度人事部へ異動し、採用業務・研修業務等を担当し人権推進室長を兼任。法務部へ異動後、ヒューマンリレーション室長としてヒューマンリレーション研修の企画・実施、人権啓発、人権相談及び社外団体での活動を担当し、2012年2月より現職。大阪府人権擁護士・人権総合相談員。

白石裕治（しらいし・ゆうじ）　全タイヨー労働組合中央執行委員長

1989年株式会社タイヨーに入社。本社財務部電算課に配属。中央執行委員、副書記長、副委員長を経て、2008年中央執行委員長（専従）に就任し現在に至る。またUIゼンセン同盟鹿児島県支部運営評議会議長も務める。

金子雅臣（かねこ・まさおみ）　職場のハラスメント研究所代表理事

一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の所長として、企業向けの講演活動や行政機関や大学の人権委員を務めるなど、パワハラ、セクハラ問題などに精力的に取り組んでいる。主な著書としては、『ホームレスになった―大都会を漂う―』（ちくま文庫）、『壊れる男たち』（岩波新書）、『職場いじめ』（平凡新書）、『部下を壊す上司たち』（ＰＨＰ出版）、『職場のモンスター』（マイコミ新書）、『パワーハラスメント』（岩波ブックレット）、『職場でできるパワハラ解決法』（日本評論社）など多数。

コーディネーター

佐藤博樹（さとう・ひろき）　東京大学大学院情報学環教授

1953年東京生まれ。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所（現、労働政策研究・研修機構）研究員。1991年法政大学経営学部教授。1996年東京大学社会科学研究所教授。2011年4月より現職。著書として、『人事管理入門（第2版）』（共著、日本経済新聞出版社）、『パート・契約・派遣・請負の人材活用(第2版)』（編著、日経文庫）、『男性の育児休業：社員のニーズ、会社のメリット』(共著、中公新書)、『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』（共編著、勁草書房）などがある。兼職として、厚生労働省・労働政策審議会分科会委員、内閣府・ワーク･ライフ･バランス推進官民トップ会議委員、東京労働局・東京地方労働審議会会長などを務めている。