講師プロフィール:第60回労働政策フォーラム
職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ
—今、労使に何ができるのか—
(2012年5月31日)
※報告順
報告者
本多則惠(ほんだ・のりえ) 厚生労働省大臣官房参事官(賃金時間担当)
1987年労働省(現、厚生労働省)入省。長崎県職業安定課長、労働政策研究・研修機構情報管理課長、厚生労働省情報公開文書室長、内閣府高齢社会対策・仕事と生活の調和担当参事官等を経て、2010年8月より現職。
内藤 忍(ないとう・しの) 労働政策研究・研修機構研究員
2006年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。労働法専攻。2006年より現職。主な著作に『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―』(共著、JILPT資料シリーズNo.100、2012年)、『個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』(共著、JILPT労働政策研究報告書No.123、2010年)、『内部通報制度を利用した労働者の苦情処理―労働紛争予防の観点から』(JILPT DiscussionPaper09-06、2009年)などがある。厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」(2011.7~2012.1)委員。
武田 勝(たけだ・まさる) 積水ハウス株式会社法務部ヒューマンリレーション室部長
1976年4月積水ハウス株式会社に入社。関西地区事業所で、住宅請負営業、店長、営業所長として活動。関西営業部で、全社の営業社員研修の専任インストラクターを担当。人事部で、採用業務・研修業務等を担当。総合住宅研究所の納得工房で、顧客開拓・営業社員研修を担当。再度人事部へ異動し、採用業務・研修業務等を担当し人権推進室長を兼任。法務部へ異動後、ヒューマンリレーション室長としてヒューマンリレーション研修の企画・実施、人権啓発、人権相談及び社外団体での活動を担当し、2012年2月より現職。大阪府人権擁護士・人権総合相談員。
白石裕治(しらいし・ゆうじ) 全タイヨー労働組合中央執行委員長
1989年株式会社タイヨーに入社。本社財務部電算課に配属。中央執行委員、副書記長、副委員長を経て、2008年中央執行委員長(専従)に就任し現在に至る。またUIゼンセン同盟鹿児島県支部運営評議会議長も務める。
金子雅臣(かねこ・まさおみ) 職場のハラスメント研究所代表理事
一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の所長として、企業向けの講演活動や行政機関や大学の人権委員を務めるなど、パワハラ、セクハラ問題などに精力的に取り組んでいる。主な著書としては、『ホームレスになった―大都会を漂う―』(ちくま文庫)、『壊れる男たち』(岩波新書)、『職場いじめ』(平凡新書)、『部下を壊す上司たち』(PHP出版)、『職場のモンスター』(マイコミ新書)、『パワーハラスメント』(岩波ブックレット)、『職場でできるパワハラ解決法』(日本評論社)など多数。
コーディネーター
佐藤博樹(さとう・ひろき) 東京大学大学院情報学環教授
1953年東京生まれ。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所(現、労働政策研究・研修機構)研究員。1991年法政大学経営学部教授。1996年東京大学社会科学研究所教授。2011年4月より現職。著書として、『人事管理入門(第2版)』(共著、日本経済新聞出版社)、『パート・契約・派遣・請負の人材活用(第2版)』(編著、日経文庫)、『男性の育児休業:社員のニーズ、会社のメリット』(共著、中公新書)、『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』(共編著、勁草書房)などがある。兼職として、厚生労働省・労働政策審議会分科会委員、内閣府・ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員、東京労働局・東京地方労働審議会会長などを務めている。