<女性の活用>シングルマザーの仕事と生活:
第55回労働政策フォーラム
非正規雇用とワーク・ライフ・バランスのこれから
—JILPT平成22年度調査研究成果報告会—
(2011年10月3日、4日)

周燕飛(主任研究員)/2011/10/3,4労働政策フォーラム

周燕飛 雇用戦略部門副主任研究員 配付資料(PDF:892KB)

おはようございます。今日は大変お忙しいところ、報告会にお越しになっていただいて、どうもありがとうございます。今日は、私が2010年に執筆したディスカッションペーパー(10-07『母子世帯の母親はなぜ正社員就業を希望しないのか』)の内容を中心に、シングルマザーの仕事と生活についてお話をさせていただきたいと思います。

皆さんにとってシングルマザーって、実は近年非常に身近な存在になりつつあると思います。最近の国民生活基礎調査によると、7人の子どものうち、1人は今1人親世帯の中で暮らしているという状況です。ただ、シングルマザーをめぐっては、非常に厳しい経済状況(PDF:892KB)にあるのも事実であります。現在、約75%の母子世帯は、年収270万円未満という非常に低い所得水準にあります。その中で、生活保護の水準以下の収入で生活している働く母子世帯、つまり、通常ワーキングプアと呼ばれる層は、推定で全体の4割弱に上るという研究結果もあります。別の推計によると、母子世帯の子どもが、子どもベースで見て貧困に陥るリスクは、二親世帯の約6倍であります。ここで中位所得の半分未満を貧困と定義して、その比率を見てみると、二親世帯は11%に対して、母子世帯は66%にも上ります。

しかし、諸外国と比べて、日本の母子世帯の貧困にはある特徴があります。それは、働いているか働いていないかは関係なく、貧困率が高い(PDF:892KB)ということです。この数値は、日本とほかの先進国との比較ですが、母子世帯のところに注目していただきたいですが、日本の場合は、有業母子世帯は58%の貧困率に対して、無業は60%で、両者の数字にほとんど差がないのですね。しかし、それ以外の国を比べてみると、例えばアメリカの場合は、無業の貧困率は92%に対して、有業は36%しかない。イギリスにあっては、有業の貧困率はわずか7%しかないのです。ですので、日本の状況が外国と若干違うのは、諸外国では母親のジョブレス、 あるいは不完全雇用によって貧困になっているというのが一般的であるのに対して、日本では働いているのに貧困というのが、母子世帯が置かれている状況です。

では、どういう手段を講じれば母子世帯は貧困から脱出(PDF:892KB)できるのか。さまざまな手段があるのですが、おおむね3つの手段が考えられると思います。

1つは、就業収入の向上です。2006年現在、シングルマザーの平均年収は171万円。この数値は何を意味しているかというと、これは同時期の女性全体の勤労年収の約半分にすぎないのですね。ですので、就業収入の向上を通じて、脱貧困というのはまだまだやる余地がたくさんあると考えられます。

もう1つは、補てん的収入の充実。何が補てん的収入かというと、つまり、母子世帯の母、シングルマザーが就労しなくても得られる収入ですね。例えば、元夫からの養育費とか、あるいは、持っている不動産の資産収入とか、いろいろ考えられるのですが、でも、現状としては、これもあまり今は高くないのですね。例えば、母子世帯が元夫からもらっている養育費の比率ですが、19%しかない。つまり、離婚母子世帯の5人に1人しか元夫から養育費をもらっていないのですね。その平均金額も4.2万円と、子どもの子育てコストと比べればかなり低い金額にあります。ですので、将来はその養育費の徴収強化によって、母子世帯の経済状況の改善につながるという道も当然あると考えられます。

そして、3つ目の手段は、税や社会保障を通じて所得移転を行うことですね。これもかなりやる余地があります。この図表はちょっと古いのですが、OECDの中の比較ですが、OECDの30カ国中に、唯一日本は税や社会保障を通じた所得再分配後の貧困率が、子どものいる世帯のほうが高くなっているのですね。この赤くなっているところですが、分配する前よりも分配する後のほうが貧困率が逆に上昇している。でも、それはほかの国を見てみれば、分配する後のほうが下がるのがほとんどのケースなので、いかに日本はまだ子育て世帯、子どものいる世帯への所得移転、税の移転が少ないということは言えると思います。

先ほど言った3つの手段、全部非常に重要ですが、今日は時間が限られているので、1番目の就業収入の向上についてお話をさせていただきます。その中でも中心として、「正社員就業」(PDF:892KB)という選択肢についてお話をさせていただきます。

皆さんご存じのように、「正社員就業」にはさまざまなメリットがあります。一番大きなメリットというのは、賃金が高いです。調査によってその格差が若干異なるのですが、およそ4割から7割高いというのは一般的な調査結果です。それだけではなくて、日本では正社員なら受けられる厚生年金や雇用保障、企業内の福利厚生などもあります。しかし、「正社員就業」にもデメリットが伴います。よく言われているのは、慢性的な長時間労働、残業、配置転換、転勤などのリスクがありますので、子育てしながら働かなければいけないシングルマザーにとっては、ワーク・ライフ・バランスの面にはかなり不安があると言われています。

さらに、既婚女性と比べると、シングルマザーの正社員就業は、実はそれほど魅力的なものではないのですね。これは私が2007年にやった調査ですが、シングルマザーの正社員と既婚女性の正社員の平均年収、時間当たりの賃金、あるいは昼間以外の勤務のあるかないかとの比較を見ていただければわかるように、既婚女性の正社員の平均年収は385万円に対して、シングルマザーの正社員はそれより100万円も低い261万円ということになっています。労働時間で調整しても、かなり差が出ています。それよりも大きな差は、昼間以外の勤務があるかないか。母子世帯、シングルマザーの正社員の99%、ほぼ全部が、昼間以外の勤務がありと答えています。しかし、既婚女性の正社員は25%しかないのですね。なぜこういった格差が生まれているかというと、2003年の永瀬先生の研究によると、シングルマザーの多くは低賃金の労務職やサービス職を中心に正社員に就職しています。しかも、既婚の女性正社員と比べて、既婚女性の正社員の場合は、大体学校卒業後にずっと同じ職場で正社員を続けているケースが多いのに対して、シングルマザーの場合は、キャリアを一たん中断したケースが多いですね。つまり、離婚した後、あるいは離婚を考える時期からもう一回労働市場に参入して、35歳以降に正社員になるケースが多いというのがその大きな理由と言われています。

実際、2007年に私がやった調査によると、半数以上のシングルマザーは、実は当面の間、正社員就業を希望していない(PDF:892KB)という状況がわかったんですね。これは意外なのか、それとも当たり前なのか、数字の読み方はそれぞれ個人によって、考え方によっては違うかもしれないのですが、例えばこの図表を見ていただければわかるように、例えば母子世帯の場合は、正社員以外で働いているシングルマザー、74.6%は正社員就業を希望していないのですね。正社員を含む全体で考えると、53.6%の母子世帯の母が、今後3年もしくは5年ぐらいの間、正社員就業を希望していないということが判明しました。

では、重要なのは、なぜこれほど多くのシングルマザーは正社員就業をあきらめているか(PDF:892KB)ということですね。考えられる理由は主に3つあるのですね。

1つは、ワーク・ライフ・バランスができなくてあきらめているのではないかということが考えられます。これを育児制約仮説、子どもが小さいうちは、なかなか正社員として働けないという判断があるのではないか。

そして、もう1つは、自分自身の能力が足りない、あるいは、資格的な面で正社員になることができないとあきらめているのではないか。ちょっと名づけがよくないかもしれないですが、能力不足仮説として仮説を立てることができます。

あるいは、そもそもフルタイム就業する必要がなかったから。たくさん養育費をもらっているとか、資産収入がたくさんあるとか、あるいは国からたくさんの所得補助があるとか、理由はいろいろあるかもしれないのですが、そういったことによって、収入の面でそれほど不安がないから正社員を希望しないという可能性も全くないではないのです。

では、だれが正社員就業を希望していないのか(PDF:892KB)。一番単純な比較は、希望している人と希望していない人のいろいろ属性を直接比較すればわかるんですが、でも、それはいろんな要因が複合的に影響しているから、どれがほんとうの理由かわからない。ですので、ここはほかの属性を一定とした場合、1つの属性だけを動かした場合、どのぐらい正社員就業の希望が変わるかというのを見ているのがこの図表ですね。このグラフの中に、変数の後ろの*がついているのもあるのですが、これは、この推計結果、推計値は統計的に信頼性の高い推計値ということを意味しています。ですから、見るときには、こういう*がついている変数のほうを中心に説明させていただきたいと思います。*がついていない推計量に関しては、統計的にそれほど信頼性の高いものではないのですが、参考程度にここに出させていただいております。

これを見ていただければ、例えば、年齢が1歳増えるごとに正社員就業の希望確率はどのくらい変わるか。これを見ると、マイナスになっているのです。つまり、年齢が1歳増えると、若干シングルマザーが正社員就業を希望する確率が下がることになります。それから、非勤労収入が1%増えるごとに、それもまた正社員就業の確率が下がっていく。さらに、母子世帯の母の健康状態も影響しています。健康状態がよくないと、正社員就業を希望する確率がぐっと下がります。そして、ここにまた*がついているのが、親と同居しているか、していないか。親と同居している場合は、正社員就業を希望する確率がぐっと上がります。非常に顕著に出ています。それから、子どもの年齢ですが、これは統計的に有意ではないので参考程度に申し上げますが、比較グループは、子どもが3歳未満、つまり、まだまだとても小さい場合と比べて、子どもが大きくなるにつれて若干正社員就業を希望する確率が高くなるということは、この図でわかるのですね。

これは母子世帯の全体についての結果ですが、今度は独立母子世帯(PDF:892KB)、つまり、親とか親族と同居していない母子世帯の場合はどうなっているかというと、結果はあまり大きくは変わらないのですね。年齢が1歳増えることによって、シングルマザーが正社員就業を希望する確率が下がる。そして、非勤労収入が1%増えるごとに、また正社員就業の確率が下がるというところ、あと、健康状態のところもあまり変わらない。ただ、ここは統計的にまた有意ではないのですが、子どもの年齢が上がるにつれて、独立母子世帯の場合は、あまり正社員就業する確率が上がることは見られないのですね。むしろ下がっているということがわかるのです。

先ほどの結果をまとめて言うと、先ほど申し上げた3つの仮説はいずれも当てはまる結果(PDF:892KB)になっています。

シングルマザーの年齢が高ければ高いほど、正社員就業を希望しない。そして、これはなぜかというと、 日本の企業の正社員採用における年齢制約が多いところが多いのですね。よく言うには、大企業は35歳まで、中小零細企業は45歳まで正社員採用する場合が多いということを意識した結果ではないかなと思います。

あと、非勤労収入が高ければ高いほど、正社員就業を希望しないこともわかったんですね。母子世帯の母にとって、非勤労収入が高くなれば高くなるほど、留保賃金が上がるので、収入よりも余暇あるいは育児時間を優先するのではないかと解釈することもできます。

さらに、親との同居は、正社員就業の希望にプラスの影響を与えています。その影響も非常に顕著ですね。つまり、祖父母が家事や育児を手伝ってくれるので、ワーク・ライフ・バランスがしやすくなるのがその理由ではないかと考えられます。

では、もしシングルマザーを3つのグループに分けるとしたら、どのグループが一番幸せを感じているのか。WELL−BEINGが高いのは(PDF:892KB)どっちなのかを比較したのがこの表なのですが、これを見ていただければ、現在正社員と、特に正社員になりたいと思わないグループの間に、実は差があまりないのですね。例えば、今の仕事への満足感、お互いに同じ点数で、2.7という点数になっています。生活全般のゆとり感、現在正社員の場合は2.1に対して、特に正社員になりたいと思わないグループは1.9で、若干こっちのほうが低いのですが、実は統計的に比べてみると、その差は統計的に有意ではないのですね。 一方で、将来正社員になりたいが今は非正社員として働いているグループに関しては、明らかにWELL−BEINGが低いことがわかるのです。現在の仕事への満足感は2.4、生活全般のゆとり感は1.7で、このいずれも正社員のグループと比較すると、統計的に1%水準の高い有意で差が出ています。

ですから、どういう政策が必要かというと、別に正社員になりたいと思わないという、今の非正社員として働いた状態は一番ハッピーの母親を何とかするのではなくて、どっちかというと、正社員になりたくてもなれないシングルマザーを支援する政策(PDF:892KB)が必要ではないかと思います。こういった政策は、実は2003年以降に大幅に充実されています。ここに挙げているのが、主に3つのジャンルのものがあるのですが、例えば、多いのが職業能力開発ですね。

母子世帯向けの、母子世帯を対象にするものは、この2つがあります。1つは、高等技能訓練促進費制度ですが、この制度のもとでは、例えば2年以上養成学校に通学する場合には、その養成期間中の生活費として月額最大14万円が支給されます。これを実は3年間で丸々受給した場合は、最大512万円の受給になり、かなりおいしい職業能力開発プログラムですね。それよりちょっと金額的に少ないのですが、自立支援教育訓練給付金制度という制度もあります。雇用保険に加入していない母親が対象ですが、自治体が指定した講座を修了後に、その費用の20%を助成するという制度もあります。

さらに、就業機会の増大策も講じられています。母子世帯の母を6カ月以上継続雇用した場合、事業主に対して奨励金1人当たり30万円を支給するという制度もあります。

さらに、母子世帯自立支援プログラム策定事業がありまして、母子世帯に対して、1人1人きめ細かい支援プランをつくって、ハローワークと連携してジョブサーチの支援を行うという制度もあります。

今日はこの中の1番目の高等技能訓練促進費制度について中心的に説明させていただきたいのですが、その前に、母子世帯の母にとって正社員就業の希望を実現するためには、実は資格とか自己啓発の効果(PDF:892KB)はほんとうにあるかないかということを見てみたいと思います。この図表も同じく推計結果ですが、つまり、年齢や学歴、ほかの要因を全部一定とした場合、それぞれの自己啓発や、あるいは資格を持っている場合と持っていない場合に、正社員就業の希望を実現する確率が変わるか変わらないかという比較ですね。これを見ていただければ、ほとんどプラスになっています。しかも、ほとんど*がついています。つまり、統計的に信頼できる推計値であります。これを見ていただければわかるように、例えば、看護師とか、准看護師とか、調理師とか、介護福祉士とか、そういった資格を持っているシングルマザーのほうは、自分の正社員就業の希望を実現しやすくなっています。自己啓発はあまり統計的に有意になっていないのですが、つまり、母子世帯の母にとって、もし正社員就業の希望を実現するためにならば、専門資格を持ったほうがよろしいということは、この推計結果から言えると思います。

これは先ほど説明させていただきたいと思った「高等技能訓練促進費」制度(PDF:892KB)についてですが、これは2009年度の実績ですね。この制度を利用して、看護師という資格を取得したのが715人あります。准看護師は754人あります。 ほとんどこの2つの資格に集中しているのですが、それ以外にも、保育士とか、介護福祉士といった資格を取得するシングルマザーがおられます。これは常勤比率ですが、あと、期待リターン率、 これはどういうものかというと、かかった費用、あるいは、その期間逸失した所得を全部コストとして考慮して、もし資格取得した後に、その資格を活用した職場で働く場合は、見込められる賃金の上昇を計算して、期待リターン率を計算したものですね。これを見ていただければ、一番リターン率の高いのは看護師です。比較的低いのが保育士とか歯科衛生士、5%。ここから換算すると、投資回収に必要な年数が出てくるのですが、一番短いのは看護師で、長いのは20年ほどかかります。つまり、こういった1つの目安で、もし20年以上その資格を活用した職場で働く予定でしたら、この人に投資したほうがいい。そうでない場合は、あまりいい投資とは言えないということを言いたいと思います。

現在、助成対象の選定(PDF:892KB)はどのように行われているかというと、実はこの選定は非常に難しいです。現在使っている原則の1つは、低所得世帯優先の原則です。すべてのシングルマザーが受給できるわけではなくて、児童扶養手当の支給対象者、つまり、収入が一定金額以下という場合は受けられる。しかも、市民税非課税対象の場合は高くして、そうでない場合は半額といった制度設計になっているので、そういった意味では妥当な制度設計だと思います。ただ、投資収益率最大化の原則で言えば、まだ改善する余地があるのではないかなと思います。現行制度は、原則として申し込み順になっています。もちろん、申請件数がそもそもそれほど多くはないので、審査までもないという自治体もあるのですが、申し込み件数が非常に多いところもありますので、そこでどういうような基準で審査するか、あまり明確ではないですね。理想な制度としては、その人の年齢――若ければ若いほど回収する期間が長いので、若い人が比較的収益率が高いと見込まれる。あと、本人のやる気、学習能力などを加味した上で審査を行ったほうが、ほんとうはベストだと思います。

そのほか、助成対象資格の選定(PDF:892KB)も容易ではないのですね。今は幾つかの資格を自治体が指定するような状況になっています。しかし、その指定はなかなか難しくて、なぜならば、現在の市場賃金と自分が学校を卒業した後、つまり、資格を取得した後の賃金は必ずしも等しくはないのですね。これは労働経済学的には、クモの巣調整モデルというものですが、つまり、もし今の市場賃金が高ければ、たくさんの人が入学して、それになるための準備をしていくんですが、でも、卒業する時点では、もう需要はそんなに多くなくて、また賃金が下がっていく、また入学希望者が少なくなるというような調整が行われるんですね。その結果、実は入学時の賃金水準と学校卒業時の賃金水準は、大きく乖離する場合もあります。

そして、対象資格を限定すると、シングルマザーにとっては、自己実現と選択の自由が狭まるということを言われています。例えば、人気の看護師資格ですが、実はワーク・ライフ・バランスの面では、必ずしもすごくすばらしい資格ではないですね。というのは、夜勤が多いことが看護師業界の常識なので、資格を持っていても正社員として働かないシングルマザーが結構出ているのも現状ですね。しかし、資格を全く限定しないでやってしまうと、今度は単なる趣味とか教養のためにお金を申請して助成を受けるということも出てくるので、ですから、一定の合理性もあるのですね。

結論(PDF:892KB)ですが、母子世帯の母にとっては、仕事と育児と余暇時間の融合が非常に重要です。2005年、JILPTがやった調査によると、母子世帯の母の睡眠時間は、既婚女性に比べて低いことになっているのですね。仕事もしながら、育児もしながら、自分の睡眠時間を削らなければいけない状態になっているのが実情です。ですので、シングルマザーにとっては、仕事だけではなくて、育児と自分の余暇の時間、3つとも融合させるべきではないかと。

すべてのシングルマザーは正社員就業を望んでいるわけではありません。非正社員という働き方のほうが、自分のライフスタイルに合っていると感じるシングルマザーも少なくありません。

母子世帯への就業支援は、お母さんのニーズに応じて行われるべきであります。正社員就業を希望しながらもなれない者へのさらなる支援は、これからも必要ではないかと考えられます。

以上をもちまして、私の報告を終わらせていただきたいと思います。

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