パート組合員の賃上げ率２．８２％（加重平均）、３年連続で正社員を上回る／ＵＡゼンセン労働条件闘争
2018年4月11日 調査部
化学・繊維をはじめとする製造業や流通・小売、食品など幅広い業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約169万人）は６日、2018年労働条件闘争の４月２日時点での妥結状況を発表した。３年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回った。
正社員の賃金引き上げ分（ベアなど）獲得組合の４分の３で前年実績超え
ＵＡゼンセンでは、交渉を先行して回答を引き出す組合のグループを、早い順番からＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループなどと設定。Ｃグループの交渉がヤマ場（３月末）を超えたことから、６日、都内にある本部で会見を開き、２日時点でとりまとめた交渉の妥結状況を発表した。
正社員の賃金については421組合、パートタイマーの賃金については165組合、契約社員の賃金については52組合で妥結。組合員数でみると、約56％にあたる93万人超の組合の賃金引き上げが決着したことになる。
妥結状況を正社員からみていくと、賃金体系維持が明確な組合（204組合）の賃金引き上げ分（ベアなど）の単純平均は1,765円（0.64％）で、比較可能な組合で前年と比べると578円増となっている。規模別にみると、300人以上が1,847円（0.64％）、300人未満が1,653円（0.63％）で、率では規模による差がほとんどない。ＵＡゼンセンによると、賃金引き上げ分（ベアなど）を獲得した組合の約４分の３で前年実績を超えたという。
木暮弘書記長は賃上げの妥結状況について「中小労組は額では大手に追いついていないが、賃上げ率でみると健闘している」と評価。「これまでは賃上げの背景として人手不足と言ってきたが、空気は変わりつつあり、人材流出を防ぐための賃上げに状況が変わってきている」などと話した。
一方、パートタイム組合員の妥結状況は、165組合の時間当たり賃金の妥結額（制度昇給、ベアなど込み）の単純平均が26.5円（2.76％）で、比較可能な組合で前年と比べると4.2円増（0.37ポイント増）となっている。加重平均は26.7円で、率にすると2.82％となる。正社員の組合員一人当たりの平均引き上げ率（制度昇給、ベアなど込み）は2.40％だったことから、パートタイマーが正社員を大きく上回る状況だ。パートタイマーが正社員を超える結果となったのは３年連続。また、パートタイマーと正社員の両方で妥結している116組合で、正社員を上回る賃上げ率の組合の割合をみると、53.0％と半数以上に及んだ。契約社員の妥結額（制度昇給、ベアなど込み）の単純平均は5,510円（2.67％）だった。
有期社員の無期転換ルールについての労使確認など、賃上げ以外の要求で成果
この４月から、５年を超えて反復更新された有期社員は申し込みにより期間の定めのない雇用に転換されることから、ＵＡゼンセンでは、労働条件を維持したままの転換などに取り組む方針を策定したが、今次闘争で無期転換ルールについて労使確認した組合数はパートタイマーで277組合、契約社員で115組合となっている。通算５年よりも早い段階で無期転換している組合はパートタイマーで46組合（16.6％）、契約社員で32組合（27.8％）。労働条件の変更など別段の定めによる制約を受けずに無期転換できるのはパートタイマーで252組合（91％）、契約社員で96組合（83.5％）と高い割合となっている。
１８組合で勤務間インターバル規制導入を合意
それ以外の働き方の改善などにかかわる取り組み項目では、勤務間インターバル規制を18組合で導入するなど、様々な項目で具体的な成果を獲得する組合が相次いでいる（主な内容は以下のとおり）。
所定労働時間短縮や所定休日増 34組合
- 所定休日15日増（ジョイフル労働組合）、所定休日５日増・一日の所定労働時間短縮（レナウン労働組合）など。
勤務間インターバル規制の導入 18組合
- インターバル11時間
（イズミヤ労働組合、ウエルシアユニオン、イオン労連イオングローバルＳＣＭユニオン）など。
年次有給休暇の取得促進 12組合
- 有給休暇計画取得１日（ヤマダ電機労働組合）など。
失効積立有給制度の拡充 ６組合
- 失効（積立）年次有給日数20日を40日に拡充（ミスターマックス労働組合）など。
定年制度改定 57組合
- 60歳から65歳へ定年延長
（イオン労連マックスバリュ九州労働組合、イオン労連イオンベーカリー労働組合、ダイナムユニオン、ヒュウマップユニオン、夢屋ユニオン、ココスジャパンユニオン）など。
均等・均衡処遇の取り組み 15組合
- パートタイマーの一時金制度新設（アレフユニオン）、契約社員の一時金制度新設（イオン労連トップバリュワーカーズ）など。
健康経営に関する取り組み ８組合
健康促進有給休暇の新設（ダイナムユニオン）など。
ひとり親の処遇改善の取り組み ４組合
パートタイマーに対する「ひとり親の家族手当」を新設（ウオロク労組）など。
