昨年実績を５００円上回る１,５００円引き上げで決着／電機連合中闘組合

2018年3月16日 調査部

産別統一闘争を展開する電機連合（野中孝泰委員長、約58万人）の中闘13組合（大手メーカー組合）の賃上げ交渉は14日、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の個別ポイントの賃金水準を、昨年実績を500円上回る1,500円で決着した。産業別最低賃金（18歳見合い）では1,000円増で労使が折り合った。

日立が深夜労働実施者の勤務間インターバル１１時間で合意

今次闘争では、昨年離脱していた東芝とシャープの組合が復帰し、6年ぶりにすべての中闘組合が統一闘争に参加した。中闘組合を構成するパナソニックグループ労連や日立製作所労組などの13組合は、12日に開いた中闘委員会で、回答額が1,500円を下回った場合には、闘争行動（無期限の時間外・休日出勤拒否）を決行することを決め、14日の統一回答日に臨んだ。最終的に歯止め基準とした1,500円ですべての中闘組合が決着した。昨年の回答は1,000円引き上げだった。

一時金は13組合のうち、日立製作所、三菱電機、シャープ、富士電機、沖電気工業、パイオニアの６組合が交渉方式で回答を引き出した。それ以外の組合は業績連動算定方式となっている。交渉組合の回答結果をみると、日立は6.0カ月（要求6.1カ月）、三菱電機が6.13カ月（同6.43カ月）、シャープが4.3カ月（同5.0カ月）、富士電機が5.55カ月（同5.7カ月）、沖電気工業が4.3カ月（同5.0カ月）、パイオニア4.0カ月（同4.5カ月）となっている。

産業別最低賃金（18歳見合い）では、現行の協定額を1,000円引き上げて16万2,000円（時給換算で1,046円）とすることで各労使が合意した。

働き方改革関連では、日立製作所が深夜労働実施者を対象とした勤務間インターバル（11時間）の導入と、在宅・サテライトオフィス勤務の柔軟化などについて合意した。

14日、金属労協本部で行われた会見で野中委員長は、中闘組合の賃上げ結果について「組合員の期待と社会的要請に応える水準として一定の評価ができる」とし、産業別最低賃金については「電機産業で働くすべての人に影響を及ぼすという意味で、継続して引き上げることができたことはたいへん評価できる」と述べた。