金属大手の賃上げ回答、大半が前年割れ／自動車、電機などの集中回答日
2017年3月15日 調査部
自動車総連、電機連合など金属関係の５産別で構成し、春闘の賃上げ相場形成に影響力の大きい金属労協（ＪＣＭ、相原康伸議長、約201万人）傘下の大手労組に対して、15日、経営側が一斉に回答を示した。大手自動車メーカー労組は今年、揃って前年同額の3,000円の賃金改善を要求したが、トヨタ自動車が前年実績マイナス200円の1,300円、日産自動車は前年、要求満額の3,000円を回答したが今年は1,500円、一方、ホンダは前年プラス500円の1,600円の賃金改善(ベア)でそれぞれ決着した。一方、開発・設計職基幹労働者賃金の個別ポイントで3,000円の水準改善を要求していた電機大手メーカー労組も、前年比マイナス500円の1,000円で落着した。
