賃上げ月額2万円以上、時間額150円以上/2017国民春闘共闘の統一要求案固まる

2016年12月16日 調査部

[労使]

全労連は14日に都内で開いた第4回幹事会で、全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事・小田川義和全労連議長)の2017年国民春闘方針案を確認した。同案に盛り込まれている賃上げ要求案では、月額2万円以上など、16年春闘と同様の水準を掲げている。国民春闘共闘委および全労連は、1月に開く機関会議で春闘方針を正式決定する。

賃上げ要求水準は2016年春闘と同額

確認した賃金要求案は、前年の要求を踏襲し、① 賃上げ要求として月額2万円以上、時間額150円以上 ② 最低賃金要求として時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上 ③ 底上げ要求として「すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす」――を掲げている。

要求案策定にあたって参考とされた「働くみんなの要求アンケート」は、13日の第2次集約時点で11万563人の回答を集計。全労連の井上久事務局長は「前年より集計のタイミングが1カ月早くなっているが、回答の出方が早く取組みは強まっている」としている。

アンケートで回答のあった「賃上げ要求額」の平均は2万4,496円で前年を上回り、1万円以上を希望した割合は84.5%に達した。また、今回から設問に加えられた月次の「不足額」(「あなたの家庭では月額あといくらくらい必要ですか」)に対しては、最も多かった回答が「5万円」で30.9%となり、不足額が「2万円」もしくはそれ以上とする回答を合せると全体の9割近くに達している。

最低賃金など非正規労働者についての要求に力点

春闘方針案ではこのほか、「底上げ、均等待遇の課題を重視し、非正規雇用労働者の賃上げで目に見える前進を目指す」「最賃闘争とも連動して、職場・地域から時給1,000円未満の人をなくす」など、非正規労働者についての要求を前面に掲げている。

闘争の日程については、ヤマ場を3月中旬とし、回答集中日を3月15日に予定、その翌日の統一行動を「最大の結節点」と位置づけ、ストライキを含む「組合員大規模参加の終日行動を展開する」としている。