自動車総連傘下の７割超が賃上げ獲得／平均１,１５８円

（2014年4月30日 調査・解析部）

自動車総連（相原康伸会長）は４月25日、同日午前９時現在の2014年総合生活改善の取り組みに関する要求・回答状況を公表した。賃金改善分を要求し、すでに妥結している772組合のうち、７割を超える570組合で同分を獲得。賃金改善分の平均の獲得額は1,158円で、平均引き上げ率は0.47％となっている。

同日現在で、自動車総連全体で1,106組合（単組）が賃金について要求し、そのうち1,042組合が賃金改善分を要求している。賃金改善分の要求額の単純平均は2,958円で、引き上げ率は1.24％。回答状況をみると、772組合（69.8％）で妥結しており、そのうち570組合が賃金改善分を獲得。獲得額の単純平均は1,158円で、引き上げ率は0.47％となっている。なお、2013春闘での最終的な賃金改善分獲得額の平均は833円（196組合）であった。

すべての業種・規模で１,０００円超の賃金改善分を獲得

回答状況を業種別にみると、「メーカー」（改善分獲得組合数：13組合）が、賃金改善の獲得額が1,785円で引き上げ率が0.57％、「車体・部品」（同：276組合）が1,016円で0.40％、「販売」（同：234組合）が1,228円で0.54％、「輸送」（同：11組合）が1,587円で0.72％、「一般」（同：36組合）が1,480円で0.55％――と、すべての業種で1,000円以上の獲得額となっている。

また企業規模別にみると、「3,000人以上」（改善分獲得組合数：31組合）が、賃金改善の獲得額が1,607円で引き上げ率が0.52％、「1,000～3,000人未満」（同：56組合）が1,141円で0.42％、「500～1,000人未満」（同：79組合）が1,189円で0.47％、「300～500人未満」（同：86組合）が1,142円で0.46％、「300人未満」（同：318組合）が1,112円で0.48％。すべての規模で1,000円を上回る獲得額となっている。

一時金は昨年実績費０．４３カ月増の４．５７カ月

一方、一時金の状況をみると、全体で1,076組合（単組）が要求し、月数の平均は4.71カ月。回答状況をみると、717組合（66.6％）が回答を引き出しており、月数の平均は4.57カ月で、昨年実績と比べると0.43カ月増となっている。業種別にみると、「メーカー」（妥結組合数：13組合）が、5.48カ月で昨年実績比0.43カ月増、「車体・部品」（同：347組合）が4.48カ月で0.35カ月増、「販売」（同：294組合）が4.63カ月で0.50カ月増、「輸送」（同：15組合）が4.27カ月で0.11カ月増、「一般」（同：48組合）が4.61カ月で0.46カ月増――と、すべての業種で４カ月を上回るとともに昨年実績からプラスとなっている。

自動車総連の郡司典好事務局長は同日現在の回答状況について「総連の方針のもと、各労組が主体的に取り組んだからこそ、賃金水準の底上げが図られている」と述べた。非正規労働者の労働条件引き上げについては、賃金では52組合で、「一般組合員に連動した賃上げなどの前進が図られた」（堀秀成副事務局長）としている。