時間額１２０円以上、月額１万６，０００円以上を統一要求へ／全労連の春闘方針案
（2013年11月29日 調査・解析部）
全労連（大黒作治議長）は11月20、21日の両日、幹事会を開き、「2014年国民春闘方針（第２次案）」を確認した。従来の要求に消費税増税の物価上昇への影響に留意して「２％」を上乗せし、「時間額120円以上、月額１万6,000円以上」を統一要求目標額として提起している。
方針案は、「すべての組合が『ベア要求』をかかげ、『ベア獲得』にこだわり、すべての労働者の賃上げをめざし、たたかいを展開する」としたうえで、賃上げ要求について「賃金底上げ要求を基本に、消費税増税などによる実質賃金の低下相当分を組み込んだものとする」ことを明記した。
具体的な賃上げ要求として、これまでの「誰でも月額１万円以上、時給100円以上」に、消費税増税の物価への影響に留意した「２％」を加え、統一要求目標額「時間額120円以上、月額１万6,000円以上」を打ち出している。
また、今回の要求案を率で表示すると、「時間額11.7％以上（基本要求9.7％＋２％）、月額5.3％以上（基本要求3.3％＋２％）」になる。
「２％」分の月額6,000円（時給20円）分は、平均所定内賃金を約30万円として計算している。国民春闘共闘委員会の「2014年春闘における賃金要求目標について（案）」によると、平成24年毎月勤労統計年報の一般労働者の 所定内賃金の平均額30万3,864円（パートタイム労働者の所定内賃金の平均時給は1,026円）を参考にしたものとなっている。
なお、最低賃金の改善要求では、「時間額1,000円、日額8,000円、月額17万円」の要求を示している。
方針案は年明けに正式決定する。
