（2013年8月7日 調査・解析部）

厚生労働省は７日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関、会長：仁田道夫・国士舘大学経営学部教授）を開き、田村憲久厚労相に2013年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。改定額は加重平均で14円となり、昨年度の目安額より７円高く、３年ぶりに２ケタの目安となった。

最低賃金は、最低賃金法に基づき、使用者が労働者に支払う最低限の賃金水準。毎年、厚労省の中央最賃審議会が示す目安をもとに、各都道府県の地方最賃審議会が協議して改定額を決める。今年は７月２日に開かれた中央最賃審議会に田村厚労相が３年ぶりに出席。仁田会長に手交した諮問文には、2013年度の目安については、「現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針（2013年６月14日閣議決定）及び日本再興戦略（同日閣議決定）に配意した調査審議を求める」ことが明記された。

これを受けて、実質的な審議をする目安小委員会では７月２日から議論を開始。これまで４回の議論を積み重ね、５日夕刻から始まった大詰めの第４回小委員会は６日未明まで審議が続き、労使双方の意見に隔たりが大きいなか、最終的に公益委員の見解に委ねるかたちとなった。

答申された目安をみると、今年度の改定額は全国加重平均で14円となり、昨年度の目安（７円）より７円高い。10円を超える２ケタの改定額は2010年度（15円）以来、３年ぶりとなる。

目安はさらに、都道府県の経済状況により設けられたＡ～Ｄランクごとの目安も示す。東京、大阪、愛知などのＡランクでは19円の改定、埼玉、長野、静岡、京都、兵庫などのＢランクは12円、北海道、群馬、新潟、岐阜、岡山、香川、福岡などＣランクは10円、青森、島根、高知、沖縄などＤランクは10円の目安が示された。

生活保護受給額が最低賃金で働いた手取り収入を上回る「逆転現象」については、目安どおりに改定されれば、逆転が続く11都道府県のうち、北海道以外の10都府県（青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）で解消する見通し。残された北海道については、２年以内に「できるだけ速やかな解消に向けた審議を行う」（目安小委員会報告）こととされ、今年度は11円から22円の目安幅が示された。今後、目安を受けた地方最賃審議会での審議を経て、新しい最低賃金に改定される。