理想の社会像は「お互いに協力し合い、支え合う社会」／連合調査
（２０１１年１月２１日 調査・解析部）
連合（古賀伸明会長）は先ごろ、「理想の日本像に関する意識調査」の結果を発表した。理想とする社会のイメージのトップは、「お互いに協力し合い、支え合う社会」。日本が安定的に成長・発展するためには「就職率向上や終身雇用など雇用の安定」がもっとも多かった。
調査は、連合のめざすべき社会像「働くことを軸とする安心社会」（注）の考え方を提起するにあたり、国民の意識を把握することが目的。昨年12月中旬、モバイルリサーチにより実施し、15～59歳の男女1,000人の回答をまとめた。
収入よりワーク・ライフ・バランス、低負担・低福祉より高負担・高福祉を志向
理想とする社会のイメージについて、あてはまるか否かを尋ねたところ、あてはまる（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計）もっとも高かったのは、「お互いに協力しあい、支え合う社会」の86.3％。次いで、「従業員が大切にされる社会」（85.9％）、「個人の力が発揮できる社会」（85.1％）、「犯罪が少ない社会」（83.7％）、「子どもの将来に希望が持てる社会」（82.3％）、「引退しても老後が安心な社会」（81.5％）「男女の格差のない社会」（80.4％）が８割台で続いた。
各項目の「あてはまる」（同）の値を比較したところ、「収入は高いが、残業も多い社会」が33.5％だったのに対し、「収入は低いが、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会」は55.7％と、後者が22.2ポイント高かった。また、「税金は高いが、社会保障の充実している社会」（64.8％）と「税金は低いが、個人の責任が重い社会」（26.9％）では、前者が後者を37.9ポイント上回った。
９割強が現在の生活や将来に不安を感じることがある
自分の現在の生活や将来への不安については、93.0％が「感じることがある」と回答。不安を感じる要因（複数回答）は、「老後の生活」がトップで65.5％を占めた。以下、「収入」（59.7％）、「生活費や家計のやりくり」（54.5％）、「日本の財政問題」（50.8％）、預貯金など個人資産」（48.8％）となっている。
日本が安定的に成長・発展するには「雇用の安定」が重要
１年後の日本の将来が今より良くなっていると思う人（「非常に良くなっている」＋「ある程度良くなっている」）は、１割弱（8.5％）。３年後では２割弱（17.7％）、５年後でも３割強（32.6％）にとどまった。そこで、日本の安定的な成長や発展に効果がある、または重要だと思うもの（複数回答）を尋ねると、「就職率向上や終身雇用など雇用の安定」（71.9％）、「政治力」（49.0％）、「経済力」（48.7％）、「労働環境の改善」（42.1％）の順になった。
働くことが社会生活の軸であるべきことが示された
理想とする社会のイメージのトップが、「お互いに協力し合い、支え合う社会」だったことに対し、連合は、「提起する『働くことを軸とする安心社会』にまさしく合致するものだ」と強調。日本が安定的に成長・発展するために必要なことで「雇用の安定」と答えた人がもっとも多かった点についても、「働くことが社会生活の軸であるべきことが明確に示された」と指摘している。
