平均２，０００円相当の賃金改善を／ＮＴＴ労組中央委員会

（調査・解析部）

ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、18万人）は9日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで中央委員会を開き、「2007春季生活闘争方針」を決めた。組合員一人平均2,000円相当の賃金改善を要求する。中央本部は今週、ＮＴＴ東日本や西日本、ドコモなどグループ主要8社に要求書を提出する。

ＮＴＴ労組が月例賃金の改善要求を掲げるのは、2000年以来７年ぶり。森島委員長はあいさつで、「事業を取り巻く環境は、決して楽観できるものではなく、事業構造改革、収益構造改革とも道半ばだ」としながらも、「我々は雇用確保の立場から、月例賃金の改善要求を見送ってきたし、再編４社を中心に特別手当（年間一時金）水準も下降した。賃金制度や退職金制度の見直し、人員配置等、苦渋の選択をしながら多くの諸施策に取り組んできた」と強調。「今日の事業戦略を着実に推進することができれば、ようやくＮＴＴ東・西を中心に一定の展望を見いだせるところまできた」として、「日夜懸命に働く組合員の努力に報いるべきとの視点で、経営側の決断を求める」と訴えた。

賃金関係の要求をみると、組合員一人平均2,000円相当の賃金改善要求のほか、特別手当（賞与）については「各企業本部段階において、昨年妥結実績を確保する立場で要求化を図る」とした。このほか、パート・有期契約労働者等に対しては、時給10円の処遇改善を求めることに加え、正社員化の制度確立にもチャレンジする。具体的な交渉対象については、賃金改善交渉は中央本部が主要グループ各社と行い、各企業別本部がグループごとに行う特別手当を中心とする交渉との同時決着をめざすことになる。このため中央委員会の論議では、中央と企業本部の連携強化を求める意見が相次いだ。

なお、今春闘でのストライキ権の投票については、2月下旬に行う予定だ。