過去１年で22万人を組織化、うちパートが５割超／連合の組織拡大集計

（調査・解析部）

連合は７日の中央委員会で、昨年10月から２カ年計画で進めている「組合づくり・第３次アクションプラン」の初年度の集計結果を報告した。過去１年間の組織拡大実績は22万674人で、このうち組織拡大の重点ターゲットにしているパート、派遣、契約労働者などの非正規労働者が11万9,000人と5割強を占めている。

２カ年の計画は目標を「60万人＋アルファ」に設定し、うち12万人をパート労働者等の組織化目標数においている。初年度の目標に対する達成率は36.8％だが、その半数以上の約12万人をパート労働者などの非正規労働者が占めており、この目標については、計画１年目でほぼ達成した格好だ。もっとも貢献したのが民間最大産別のＵＩゼンセン同盟。この1年間で、正社員を含め過去最多となる約10万人を組織化したうちパート労働者が約7万8500人と圧倒的多数を占めた。とくに大手スーパーでの拡大が顕著で、イオンで4万人、イトーヨーカ堂やマイカルでも１万人超のパート労働者を組合員化した。

拡大の手法としては、これまでより労働時間が短いパート労働者を対象にするなど、組合員範囲の見直しで、勢力を伸ばすケースが多い。この他、連合構成組織ごとの組織化の手法として、自治体では市町村合併に伴う組織拡大、自動車や電機などのメーカー労組では系列に対するアプローチで組織拡大に結びつけるケースが目立つ。

この結果を踏まえて、高木会長は中央委員会のあいさつで「組合員減少の幅は小さくなったと思われるが、分母の雇用労働者の増加が100万人を超えており、組合組織率は0.5％ぐらい低下し、（今年の組合組織率は）18.２％ぐらいになっているのではないか」との見通しを述べた。このため連合では今後、企業規模100人以下（雇用労働者数2,500万人）の組織率が１％台、パート労働者（同1,200万人）の組織率も昨年の厚労省調査で3.3％にとどまっていることから、中小とパート労働者などへの取り組みを従来以上に強化する考えだ。