組合員範囲見直しで４,０００人を組織化目標／サービス連合定期大会
（調査・解析部）
ホテルや旅行業の組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、笠原豊委員長、約４万1,000人）は21、22日の両日、都内で定期大会を開き、非正規社員などの組織化を重点とする向こう２年間の運動方針を決めた。
笠原委員長はあいさつのなかで、業界をめぐる経営環境の悪化に伴い、組織数が2001年の結成以来、右肩下がりを続けていることについて、「この４年間に運動は着実に前進したが、組織人員の減少が続いていることをしっかり、受け止めなければならない。組織拡大と自らの運動改革がこの状況を乗り越える唯一の手段。組織拡大と産別機能強化、財政健全化という３つの課題に重点的に取り組む必要がある」などと強調した。
運動方針では、結成当時の４万5,000人組織への回復に向けて、2005～2006年度の組織拡大目標を企業内3,000人、未加盟・未組織1,000人の計4,000人と設定。組合員範囲の見直し手法などを盛り込んだ「組織拡大ハンドブック」をもとに、現在、産別全体で約1,030人にとどまっている契約・パートタイマーや、関連企業の組織化に積極的に取り組むことを決めた。
また、2006年春季生活闘争では、 (1) 雇用と生活の維持 (2) 賃金・労働条件の維持・安定 (3) 契約・パートタイマーの組織化と連動した最低保障賃金の協定化――を柱に取り組む方針を決定。さらに中長期的課題として、「労働条件における産別最低基準のあり方」や契約・パートタイマーの組織化に伴う「均等待遇と格差是正」などについても、議論を深めてゆく方向を確認した。
役員改選では、会長に笠原豊氏（ＪＴＢ出身、再任）、事務局長に数村滋氏（日本旅行専従出身、再任）を選出した。
