労働基準監督署への告発も／連合の不払い残業撲滅キャンペーン
（調査・解析部）
連合はこの11月を「不払い残業撲滅月間」と位置づけ、不払い残業（サービス残業）の一掃に向けたキャンペーンを展開する。11月18日から４日間、専用の「相談ダイヤル」を設置。事実関係を相談者から聴取したうえで、悪質なケースの場合には労働基準監督署への通知・告発を行ったり、企業名を公表することもあるとしている。
キャンペーンの柱は、専用の「相談ダイヤル」の設置。11月18日（木曜日）～同21日（日曜日）の４日間、フリーダイヤルの特設電話を設置する。いずれの日も午前11時～午後８時まで相談を受け付ける（相談電話：0120-184-280／フリーダイヤル）。
相談者が、労働組合が連合に加盟する企業で働いている場合には、相談があったことを当該労組に連絡したうえで、連合本部から (1) 事実確認、 (2) 具体的な対応、 (3) 対応後の報告を当該労組に依頼する。これらの対応の流れを相談者本人に説明したうえで、本人から改善結果を確認する。
一方、労組がなかったり、労組が連合に未加盟の企業で働く相談者の場合は地方連合会が対応。地方連合会が相談者本人と面談し、具体的な対応措置を講じたうえでその結果を連合本部に集約する。
悪質なケースや改善が進まないケースについては、労働基準監督署への通知・告発に踏み切る。通知・告発するかどうかは基準に照らして判断。労組が連合加盟の場合は「改善の具体的対応を図ったにもかかわらず、改善されないと判断した時点」で踏み切り、未加盟、未組織労働者の場合は「事業所に対して改善の申し入れをしても、使用者が誠意ある対応をしない、また具体的な改善がされない場合等、状況に応じて行う」としている。
