『日本労働研究雑誌』特集テーマ論文の公募について
特集テーマ「組織における人の管理の実態・背景・効果」
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趣旨
『日本労働研究雑誌』では、随時受付・随時掲載の投稿とは別に、テーマを限定した査読付き論文を募集する。
随時受付・随時掲載の投稿においては、幅広いテーマで投稿を受け付け、掲載に値する水準まで期間に上限を設けずに修正を重ねる。その結果、掲載までに時間を要することがめずらしくない。研究の持久力を問われる審査を経て掲載された論文の中には、歴史の風雪に耐え学説史に残るようなものもある。
しかしながら、持久力が研究の唯一の価値ではない。特に実践的関心の強い応用研究においては、現場の動きに即応し、時に動きを導くような瞬発力が求められる。たとえば本誌発行元である労働政策研究・研修機構（JILPT）が研究対象としている労働政策は、3年や5年というスパンで法律や制度の見直しが行われる。こうした分野・領域においては、現下の政策の効果や課題について研究者のみならず政策担当者が確認できるような研究のニーズは極めて高い。
そのような問題意識から、テーマを限定し、掲載号を確定した上で、通常のプロセスよりも早く査読審査を行うことで、最新の研究成果を学術研究者や政策担当者を含む幅広い読者に届けることを目指す投稿論文特集を企画した。本公募では、意欲ある研究論文の投稿を期待したいという思いから、投稿期限から「約半年」での採択を目指す査読プロセスを設けている。テーマ上の理由、そして研究者のニーズの双方を満たすため、早期採択に向けて編集委員会一丸で努力する所存である。読者の方々による意欲ある研究論文の投稿を心より期待したい。
2023年8月
『日本労働研究雑誌』編集委員会
1 特集テーマ「組織における人の管理の実態・背景・効果」
人的資源管理（人事労務管理）や職場の経営管理、すなわち人の管理は、従業員個人や職場、ひいては組織全体に大きな影響を与えるものとみなされ、そのあるべき姿について、理論的あるいは実証的な研究が無数に行われてきた。また、組織の形態や産業、立地する国などに応じ、人の管理がとりうる形、あるいは合理的な形は、多様であることも検討されてきた。
今日では、こうした研究は主として経営学領域のものとされることが多いが、そのルーツは経済学、社会学、心理学に立脚した研究者による観察・探究にある。今日においても、経営学領域における人的資源管理論や経営管理論、組織行動論の他にも、労働経済学や組織の経済学、産業関係論や労使関係論、産業組織心理学など、さまざまな研究クラスターが存在する。各領域では、理論面の他、方法論上の進展も顕著である。それらと比べると数は多くないが、法学や教育学の観点から、組織における人の管理について接近することも有用である。
そこで、近年の人の管理の実態・背景・効果についての実証や問題提起を行う論文を募集する。採用や配属などあらゆる人事管理施策の他、その全体としての人事システム、職場や業務におけるテクノロジー環境、働く人の能力・心理・ネットワーク、個別的〜集団的な労使関係などを扱う論文の投稿を想定している。すでに述べたような、さまざまな学問的バックグラウンドに立った論文の投稿を期待したい。先端的な理論や方法論で現実に新たな光を当てるような論文も好ましい。実証研究のみならず、理論研究、さらには測定論も含む方法論に関する研究も歓迎する。
なお、本特集テーマは2023年1月締切り（2023年11月号掲載）の公募特集「働き方をめぐる施策の効果と課題」と一部重なるが、過去に本誌で不採択となった論文を改訂して本公募特集に投稿することは認められない。
2 執筆における留意点
タイムリーなテーマに関して通常より「足早」な査読を行うものの、学術雑誌としての本誌の基本的な性格は維持されるため、投稿者には以下の点に留意して論文を執筆することを求める。
- a）法学・経済学・経営学・社会学・教育学・心理学および労使関係論等、依拠する専攻分野が明確であること
- b）研究対象とする政策の動向や関連する先行研究を踏まえて適切に引用していること
- c）学術的に妥当な研究方法（統計解析、事例分析、言説分析等）を採用していること
- d）学術的貢献と政策的示唆が明確であること
- e）『日本労働研究雑誌』投稿規程及び執筆要領を遵守すること
3 審査
『日本労働研究雑誌』投稿規程 3「審査」による。
4 掲載
掲載が決定した論文は、原則として、本誌2025年2・3月号（No.776）に掲載する。また、より一層の内容の充実を図るために編集委員会より補筆・修正をお願いすることがある。なお、掲載号刊行3カ月後に、独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページで論文全文を公開する。
5 投稿受付期間
2024年3月1日～2024年4月10日（4月10日締切）
- 論文の投稿受付後、速やかに審査に付します。
- 所定の審査期間では掲載に至らないと判断された場合でも、修正を繰り返すことで掲載可能な水準に達する可能性がある論文については、随時受付・随時掲載への再投稿ないしは査読途中での切り替えを打診することがあります。
6 提出方法
本公募にかかる投稿原稿は以下のフォームより投稿受付期間中にご提出ください。
【お問合せ先】
〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23
独立行政法人 労働政策研究・研修機構内 『日本労働研究雑誌』 編集事務局
E-mail: toukou [at] jil.go.jp ※[at]を＠にご修正ください。
