日本労働研究雑誌 投稿規程

本誌は、1959年に創刊されたレフェリー制の学術論文誌です。(別掲の編集要綱をご参照ください)

広く内外各学問分野の研究者等に対し学術論文発表の機会を提供するために、投稿論文を募集しています。以下の投稿規程を参照の上、ご応募ください。


2015年2月1日改正

1.応募資格

どなたでもご自由に投稿できます。

2.投稿原稿

(1)論文は、労働問題を研究する、日本語で書かれた未公刊のものに限ります。すでに公刊されているもの、公刊が予定されているもの、他雑誌等に投稿(寄稿)中のものは受け付けません。この条件に触れるかどうか不明な場合は編集事務局にお問い合わせください。なお、この規程に違反した場合、当分の間新たな投稿を受け付けないなど、しかるべき措置をとります。

(2)本誌は労働に関わる法学、経済学、人的資源管理論、社会学、心理学および労使関係論などを対象分野とする学際的な雑誌です。専門を異にする読者がいることを想定して論文の執筆にあたってください。

(3)字数は図表を含め20,000字以内とし、図表は、原則として1点400字に換算します。

(4)本文の他、600字程度の和文要旨および英文タイトルを添付してください。また、論文の内容を最も適切に示していると思われるものを「キーワード一覧」から、3つまで選択してください。

(5)公正な審査を行うため、本文および要約原稿には氏名や所属など、執筆者が特定できる情報を記入しないでください。また本文中にも執筆者を推定させるような表現は避けてください。

(6)別紙にて、執筆者氏名、所属、連絡先住所、連絡先電話番号・FAX番号、電子メールアドレスを提出してください。編集事務局からの連絡は、他に指定が無い限り、電子メールによって行います。

(7)原稿の体裁については、「執筆要領」を参考にしてください。

3.審査

投稿原稿は審査の公正を期すため、投稿者の氏名を伏せた上で当該分野の専門研究者に審査を委嘱し、その結果に基づき編集委員会で採否を決定します。

ただし、テーマ等が本誌の趣旨に合致しない原稿については、審査の対象外とする場合もあります。応募原稿は、採否にかかわらず返却いたしません。

審査結果は、1「採択」、2「条件付き採択」、3「掲載には大幅な改訂が必要」、4「掲載不可」の4段階評価とします。

審査の結果、4「掲載不可」の決定になった論文については、修正して再投稿されても原則として審査を行いません。

4.掲載

掲載が決定した論文は、原則として直近の号に掲載します。ただし、論文の内容が予定されている特集テーマと合致する場合、あるいは「投稿論文特集」が近く予定されている場合には、そちらの号への掲載をお願いする場合もあります。また、より一層の内容の充実を図るために編集委員会より補筆・修正をお願いすることがあります。なお、掲載号刊行3カ月後に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構のホームページで論文全文を公開します。

5.提出方法

投稿原稿は電子メールか郵送でご提出ください。郵送の場合、原稿とその電子データを入れた電子媒体(CD-ROM等)を編集事務局宛にお送りください。

【送付先】

〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23

独立行政法人 労働政策研究・研修機構内 『日本労働研究雑誌』 編集事務局

E-mail: toukou [at] jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

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