最新号 日本労働研究雑誌 2026年1月号(No.786)

提言

情報技術の進歩が労働法にもたらすもの（PDF:119KB）

村中　孝史（同志社大学法科大学院特別客員教授）

解題

情報への配慮・配慮のための情報（PDF:223KB）

編集委員会

紹介

労働者の採用選考に伴う個人情報の取扱い

白石　紘一（東京八丁堀法律事務所弁護士）

論文

健康情報と合理的配慮 要約

長谷川　珠子（岡山大学教授）

こども性暴力防止法に基づく性犯罪歴の確認と人事管理上の措置 要約

河野　奈月（関西大学准教授）

労使コミュニケーションと情報への配慮─従業員組織類型による違い 要約

久本　憲夫（京都橘大学教授）

ピープルアナリティクスによる企業と従業員の協働的キャリア開発─個人の自律性と組織学習を統合するアルゴリズミック・マネジメント 要約

佐藤　優介（慶應義塾大学大学院特任講師）

羽生　琢哉（慶應義塾大学大学院特任講師）

中途採用市場における職場情報の開示─5社の事例調査から 要約

梅崎　修（法政大学教授）

企業情報と労働者の義務─競争秩序維持法の視点を中心に 要約

齊藤　高広（南山大学教授）

書評

大湾秀雄 著『男女賃金格差の経済学』

川口　章（同志社大学教授）

吉田航 著『新卒採用と不平等の社会学─組織の計量分析が映すそのメカニズム』

井口　尚樹（九州工業大学教養教育院准教授）

安周永 著『転換期の労働政治─多様化する就労形態と日韓労働組合の戦略』

金　明中（ニッセイ基礎研究所上席研究員）

論文Today

マイノリティの自己表現に労働市場はどう反応するか

福田　清華（大阪大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ

ニューヨーク滞在記（ニューヨーク・ルーヴェンから①）

土岐　将仁（東京大学大学院准教授）

• Contents and Abstracts *English

次号予告（2026年特別号）

「2025年労働政策研究会議」報告

次号は、日本労使関係研究協会の「2025年労働政策研究会議」準備委員会による特別号となります。今年度の総括テーマは「賃上げをめぐる労働政策」です。4つの分科会による報告論文もあわせて掲載します。どうぞご期待ください。