最新号 日本労働研究雑誌 2025年6月号(No.779)


特集:公的統計データ利用の現状と課題─行政と研究者のコラボのために


2025年5月25日発行 B5判 100頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2025年5月26日 掲載

提言

調査票情報の二次的利用の促進(PDF:128KB)

西郷 浩(早稲田大学政治経済学術院教授)

解題

公的統計データ利用の現状と課題─行政と研究者のコラボのために(PDF:217KB)

編集委員会

論文

ユーザーから見た政府統計の二次的利用─評価と課題 要約

森川 正之(経済産業研究所特別上席研究員/機械振興協会経済研究所長)

統計作成者から見た日本の公的統計データの現状と課題 要約

椿 広計(情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設副施設長)

公的統計の作成における課題と対応 要約

舟岡 史雄(信州大学名誉教授)

自治体のデータ利活用と研究者とのコラボの現状と課題 要約

児玉 直美(明治学院大学教授)

小原 美紀(大阪大学大学院教授)

佐野 晋平(神戸大学大学院教授)

森山 智彦(JILPT副主任研究員)

海外における公的大規模データの利活用の現状 要約

伊藤 伸介(中央大学教授)

紹介

医療・健診データの科学分析の重要性と個人情報に依拠した公的データの研究の難しさ

土岐 博(大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター特任教授)

研究ノート(投稿)

1947年教育制度改革に伴う教育年数の延伸と就学率の変化 要約

岡庭 英重(山形大学講師)

井深 陽子(慶應義塾大学教授)

丸山 士行(大阪大学大学院教授)

書評

江夏幾多郎・田中秀樹・余合淳 著『人事管理のリサーチ・プラクティス・ギャップ─日本における関心の分化と架橋』

今野 浩一郎(学習院大学名誉教授)

論文Today

労働力不足─労使関係のゲームチェンジャーか?

本田 恒平(立教大学助教)

フィールド・アイ

「フレキシブル・ワーク先進国」の今(ライデンから③)

有泉 明(ライデン大学客員研究員)


次号予告(2025年7月号)

特集「福利厚生の意義を問い直す」(仮題)

福利厚生に焦点を当て、その歴史的変遷や経済合理性、社会的正当性等について考察します。どうぞご期待ください。

GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。