日本労働研究雑誌 1999年2・3月号(No.464)


学界展望:労働法理論の現在─1996~98年の業績を通じて
特集:改正労働基準法/先進諸国の労働法の研究動向


提言

経済学から見た労働基準法

辻村江太郎(東洋英和女学院大学教授)

学界展望:労働法理論の現在─1996~98年の業績を通じて

毛塚勝利(専修大学教授)

岩村正彦(東京大学教授)

大内伸哉(神戸大学助教授)

特集:改正労働基準法

論文

働き方の多様化と法的規制の再編成─1998年労働基準法改正への視点

安枝英訷(同志社大学教授)

改正労働基準法─規制緩和の帰結と体系的整合性

盛誠吾(一橋大学教授)

特集:先進諸国の労働法の研究動向

論文

世紀末の雇用関係とその規律─1990年以降のアメリカ合衆国における動向についての考察

トーマス・C.コーラ-(ボストン・カレッジ・ロー・スクール教授)

90年代におけるフランス労働法の動向

アラン・シュピオ(ナント大学教授)

ドイツにおける労使関係と法の新展開

ロルフ・ヴァンク(ボッフム大学教授)

20世紀末期のオランダ労働法─雇用関係における「フレキシキュリティ」化の傾向

ヤン・ハインシゥス(ライデン大学講師)

オーストラリアにおける労働法研究の動向

アンソニー・フォーサイス(オーストラリア交通労働者組合法対部職員)

リチャード・ミッチェル(メルボルン大学雇用労働関係法センター所長)

研究ノート(投稿)

アメリカ労働法における制定法上の権利の仲裁付託可能性─最近の判例の動向に対する一考察

藤原淳美(神戸大学大学院)

大企業ホワイトカラーの最終キャリア─A社における最終選抜

西山昭彦((株)アーバンクラブ取締役)

書評

橘木俊詔編『賃金格差の国際比較』

D.マースデン(ロンドン大学LSE労使関係学部教授)

井上定彦著『社会経済システムの転機と日本の選択』

小澤太郎(慶應義塾大学助教授)

大沢真知子著『新しい家族のための経済学』

石原真三子(東京大学大学院)

労働調査ノート

成果主義賃金・年俸制

小倉一哉(日本労働研究機構副主任研究員)

資料

JIL労働文献目録

日本労働研究機構