資料シリーズ No.177
2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況

平成28年5月30日

概要

研究の目的

本資料シリーズは、厚生労働省より要請を受け、2007年の最低賃金法の改正後の労働者の賃金の変化についてまとめている。

研究の方法

「賃金構造基本統計調査」の個票を用いた分析

主な事実発見

  1. 2008年以降の最低賃金の引上げは、一般労働者の賃金には大きな影響を与えていないが、 パートタイム労働者の賃金に影響を与えている。特に、近年の都市部を中心とする大幅な最低賃金の引上げを受けて、目安制度におけるランクがA ランクの都道府県において、パートタイム労働者の賃金分布にスパイクが見られるようになった。
  2. 2005年から2014年の賃金センサスの個別データを利用して、2008年以降の最低賃金の上昇が賃金分位の低い労働者の賃金を底上げし、日本全体の賃金格差を縮小する効果を持つことを確認した。

政策への貢献

中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会等で利用

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

緊急調査「最低賃金の引き上げによる影響に関する分析」

研究期間

平成26年~平成27年度

執筆担当者

高橋 陽子
労働政策研究・研修機構研究員

入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

ご意見・ご感想

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