労働政策レポート No.4
我が国における雇用戦略のあり方について(試論)

平成 18年 2月15日

概要

当機構ではプロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」を立ち上げ、OECDやEUの先行事例の調査検討を行うとともに、関連する基礎的な調査研究を進めてきました。また、外部研究者や労使関係者の参集を求め「雇用戦略研究会」を設置し、意見交換を行っています。

このレポートでは、まず研究会のこれまでの議論を参考に、試論として、担当研究員が「雇用戦略とはどういうものか」「なぜいま、雇用戦略が必要とされるのか」を考察したうえで、いま雇用戦略を策定するなら、どのようなものが考えられるのか、そのモデル例を提示しました。雇用・就業に関する戦略的課題として、(1)「人材力」の充実強化、(2)地域を中心とした雇用開発、(3)多様な人々が働きやすい環境整備、(4)高質な労働市場の整備、(5)セーフティネットの整備、の5点をあげ、それぞれの戦略目標の達成に向けた政策体系などを示しています。

本文

全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。

執筆者

浅尾 裕
労働政策研究・研修機構 主席統括研究員

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整課  03(5991)5103

ご意見・ご感想

研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから


Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。