労働政策レポート No.4
我が国における雇用戦略のあり方について（試論）

平成 18年 2月15日

概要

当機構ではプロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」を立ち上げ、ＯＥＣＤやEUの先行事例の調査検討を行うとともに、関連する基礎的な調査研究を進めてきました。また、外部研究者や労使関係者の参集を求め「雇用戦略研究会」を設置し、意見交換を行っています。

このレポートでは、まず研究会のこれまでの議論を参考に、試論として、担当研究員が「雇用戦略とはどういうものか」「なぜいま、雇用戦略が必要とされるのか」を考察したうえで、いま雇用戦略を策定するなら、どのようなものが考えられるのか、そのモデル例を提示しました。雇用・就業に関する戦略的課題として、（１）「人材力」の充実強化、（２）地域を中心とした雇用開発、（３）多様な人々が働きやすい環境整備、（４）高質な労働市場の整備、（５）セーフティネットの整備､の５点をあげ、それぞれの戦略目標の達成に向けた政策体系などを示しています。