調査シリーズ No.75 平成22年7月9日

高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査

概要

研究の目的と方法

本調査では、高齢者個々人の就業や生活の実態、就業や生活に関する意識を調査し、先に行った企業調査と併せ、今後の高齢者に対する労働政策立案のための基礎資料を提供することを目的とする。

55〜69歳の男女5,000人に対しアンケート調査を実施、有効回収率72.0％、調査時点2009年８月１日現在（仕事については同年７月中の状況）。

主な事実発見

1. 高年齢者（55〜69歳）の就業率は、男性が72.2％、女性が48.5％。男性では60〜64歳で75.1％、65歳〜69歳でも52.0％と過半数。就業の理由は経済的な理由が約７割（図表１）。
   年金受給者の就業率は、60〜64歳で男性が69.4％、女性が43.6％、男性では65〜69歳でも約5割。
2. 生涯現役希望は男女とも約３割。引退希望者の引退希望年齢は、男女ともに１位が「65歳」、２位が「70歳」。65歳以上まで働きたい割合は約６割（図表２）、男性では約７割。
3. 定年・退職後の希望は、正社員、フルタイム、定年・退職時と同じ企業・同じ仕事・同程度の収入が最も多いが、実際の状況とギャップあり。
4. 定年制について「60歳より上の定年年齢希望」が過半数。うち望ましい定年年齢は、「65歳」が8割程度、それより上も１割程度。「定年廃止希望」も２割弱。

政策的含意

60歳を超えても十分に働けるという人が多く、他方で年金支給開始年齢の引上げ等による経済事情もあり、働く必要性が高まっている。本調査は、60歳代前半の雇用を確実にしつつ、さらに65歳以上の就業環境の整備を図るためには、どのような施策や配慮が必要かについて、示唆を与えるものであり、厚生労働省において活用されることが期待される。

図表１ 就業した理由（複数回答、単位　％）

図表２　何歳まで働きたいか

本文

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1. 表紙・まえがき・執筆者・目次
   �T 調査の概要
   �U 調査結果の概要（919MB）
2. 資料編 （1.5MB）
   

執筆者（肩書きは2010年7月現在）

浜田浩児

労働政策研究・研修機構 労働政策研究所副所長

大塚崇史

労働政策研究・研修機構 副統括研究員

研究期間

平成22年度

問い合わせ等

問い合わせ先

内容について

研究調整部 研究調整課　０３（５９９１）５１０４

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