本報告書は、平成19年度から平成23年度に実施しているプロジェクト研究「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会システム・雇用環境の整備に関する調査研究」^＊のサブテーマ「就業継続の政策効果に関する研究」の中間とりまとめです。大企業と中小企業の育児休業制度の普及状況の違いに着目し、出産・育児期の就業継続支援の課題を企業規模ごとに整理しています。

中小企業については、これまで、個々の労働者に対して柔軟に対応しているため、両立支援の制度はなくても出産・育児期に就業継続できているという指摘がありました。しかし、本報告書の分析結果から、中小企業においても、育児休業制度がない企業では第１子出産前に退職する女性が多いこと、100人未満の小規模企業では育児休業取得が難しく、都市部においては保育所の利用も難しいことから多くの女性が退職していることがうかがえます。出産・育児期に就業継続する女性が増えるために、中小企業においても育児休業は重要な支援といえます。

一方、大企業では育児休業制度の導入率が90％を超えており、妊娠・出産期の女性に占める育児休業取得者の割合も高くなっています。にもかかわらず、女性の働き方の変化により就業継続は難しくなっていることが分析結果から示唆されます。そうした変化に対応したさらなる就業継続支援の充実が大企業の課題といえるでしょう。