労働政策研究報告書No.63
これからの雇用戦略
―誰もが輝き意欲を持って築く豊かで活力ある社会―

掲載日:平成 18 年　 6 月 7 日

概要

石油危機以降、先進諸国では深刻化する雇用・失業問題にいかに対応していくかが、雇用政策の重要な課題になりました。 OECD（経済協力開発機構）は 1994 年に雇用創出のための戦略的政策を提言する一方、EU（欧州連合）は 97 年以来EU雇用戦略を提示・推進しています。我が国でも中長期的観点からの雇用戦略に基づいた政策展開の必要性が高まっているところです。

本報告書はプロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」の「中間とりまとめ」にあたるものです。我が国の雇用戦略の基本的理念として、「『人』をあらゆる政策の中心に置き、生活の持続性を確保しつつ誰もが能力を高め発揮し参加する、活力に満ちあふれた社会を築くこと」を提起しました。この理念の実現に向け、（１）就業促進を基盤とした全員参加型社会の構築、（２）就業の質と就業インセンティブの向上、（３）キャリア権を基軸としたキャリア形成支援、を求めています。