労働政策研究報告書No.L-8
構造的・摩擦的失業の増加に関する研究（中間報告）
掲載日:平成 16 年 9 月 9 日
概要
厚生労働省の推計によれば、2003年第４四半期の完全失業率 5.07％のうち、構造的・摩擦的失業率は 4.13％となっており、技術・技能、地域のミスマッチや職探しの段階で生じる構造的・摩擦的失業が全体の約 8割を占めています。
この報告書は厚生労働省の研究要請を受け当機構に設けた「構造的・摩擦的失業の増加に関する研究会」の中間報告書です。ＵＶ曲線を用いた構造的・摩擦的失業率に関する問題点を整理するとともに、ＵＶ分析に代わり失業構造を把握する手法として、フローデータを用いた失業期間に関する分析を行いました。また、欧米でよく用いられる指標であるＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）についても検討し、これを構造的・摩擦的失業率の代理指標に用いることの問題点などを指摘しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.L-8 サマリー (PDF：186KB)
- 労働政策研究報告書No.L-8 全文 (PDF：1.1MB)
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研究期間
平成 14 ～ 15年度
執筆担当者
- 堀 春彦
- （労働政策研究・研修機構研究員）
- 藤井 宏一
- （厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室労働経済調査官)
- 坂口 尚文
- （家計経済研究所研究員）
- 中村 二朗
- （東京都立大学教授）
- 佐倉 環
- （国民経済研究協会研究員）
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