近年のわが国では働き方の多様化が進展し、雇用か自営か不明瞭な働き方が増加しています。また、ＮＰＯなどでは「有給労働」と「無給（無償）ボランティア」との間で、多様な就業形態が広がっています。この研究では業務委託契約従事者の活用やＮＰＯ法人での能力開発、雇用創出の実態を調査するとともに、契約就業者とボランティアへの社会法適用の現状と課題についても整理しました。また、雇用と自営、ボランティアとの中間領域に存在する多様な就業実態とその経済的背景、問題の所在をまとめています。

今回の調査結果から、以下のような実態が浮かび上がりました。

（１）業務委託契約従事者の主な仕事内容は情報処理技術者、デザイナー、カメラマン、営業・販売、建設関係などで、１社とだけ契約する専属契約者の割合が多く、「雇用的自営」（自営形態で雇用に近い働き方をする人）が増えている。

（２）業務委託契約従事者は人件費節約の観点からも活用されており、今後の需要拡大が見込まれている。

（３）ＮＰＯ法人の多くが今後３年間に有給の正職員を増やしたいと考えている。

（４）ＮＰＯ法人は若年層のキャリアステップや高齢者のセカンドキャリアの場として期待されている。