労働政策研究報告書No.12
就業形態の多様化と社会労働政策
―
個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として―
概要
近年のわが国では働き方の多様化が進展し、雇用か自営か不明瞭な働き方が増加しています。また、ＮＰＯなどでは「有給労働」と「無給（無償）ボランティア」との間で、多様な就業形態が広がっています。この研究では業務委託契約従事者の活用やＮＰＯ法人での能力開発、雇用創出の実態を調査するとともに、契約就業者とボランティアへの社会法適用の現状と課題についても整理しました。また、雇用と自営、ボランティアとの中間領域に存在する多様な就業実態とその経済的背景、問題の所在をまとめています。
今回の調査結果から、以下のような実態が浮かび上がりました。
（１）業務委託契約従事者の主な仕事内容は情報処理技術者、デザイナー、カメラマン、営業・販売、建設関係などで、１社とだけ契約する専属契約者の割合が多く、「雇用的自営」（自営形態で雇用に近い働き方をする人）が増えている。
（２）業務委託契約従事者は人件費節約の観点からも活用されており、今後の需要拡大が見込まれている。
（３）ＮＰＯ法人の多くが今後３年間に有給の正職員を増やしたいと考えている。
（４）ＮＰＯ法人は若年層のキャリアステップや高齢者のセカンドキャリアの場として期待されている。
本文
- 労働政策研究報告書No.12 サマリー（PDF：393KB）
- 労働政策研究報告書No.12 全文（PDF：8MB）
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第II部 本論
- 第１章 雇用と自営、ボランティア（PDF：964KB）
- 第２章 企業の人材活用の変化と個人への業務委託の拡大（PDF：219KB）
- 第３章 業務委託契約従事者の活用実態（PDF：498KB）
- 第４章 NPOの就業環境（PDF：1.1MB）
1.はじめに／2.分析の視点／3.NPO法人の団体属性／4.活動の担い手（PDF：857KB）
6.就業環境／7.有償ボランティアの働き方とその役割／8.最低賃金に対する意識／9.NPOは雇用の受皿になりえるか／10.むすび（PDF：634KB）
- 第５章 NPOにおけるキャリア展開：人材活用と能 力開発の側面を中心として（PDF：457KB）
- 第６章 業務委託契約およびNPO での就業に関する労働法上の問題 （PDF：307KB）
- 第７章 セーフティ・ネットと法用 （PDF：1.2MB）
1.検討すべき問題の設定／2.憲法規範における政策の法理論的根拠／3.社会法各法における「労働者」の定義の検証 ／4.「使用される」との文言の法的解釈−裁判例の検討（PDF：980KB）
5.「使用される」との文言の法的解釈−学説の検討 ／6.「従属性」概念の再検討／7.具体的な政策提言の試み／8.まとめ（PDF：585KB）
資料編
- 資料1.日本における「自営的雇用」（PDF：185KB）
- 資料２．各国における雇用・自営関係についての法的判断基準 （PDF：294KB）
- 資料３．日本における「雇用的自営」分野の先行調査研究（PDF：308KB）
- 資料４．裁判例リスト（PDF：1.2MB）
- 資料５．調査票：業務委託契約従事者の活用実態に関する調査（PDF：660KB）
- 資料６．業務委託契約従事者調査の自由回答（PDF：192KB）
- 資料７．調査票：NPO法人における能力開発と雇用創出に関する実態調査（PDF：577KB）
- 資料８．「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する実態調査」基礎クロス集計（PDF：359KB）
研究期間
平成 15 年 10 月 ～ 平成 16 年 8月
執筆担当者
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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