労働政策研究報告書 No.12
就業形態の多様化と社会労働政策
個人業務委託とNPO就業を中心として―

掲載日:平成 16 年 9 月 17 日

概要

近年のわが国では働き方の多様化が進展し、雇用か自営か不明瞭な働き方が増加しています。また、NPOなどでは「有給労働」と「無給(無償)ボランティア」との間で、多様な就業形態が広がっています。この研究では業務委託契約従事者の活用やNPO法人での能力開発、雇用創出の実態を調査するとともに、契約就業者とボランティアへの社会法適用の現状と課題についても整理しました。また、雇用と自営、ボランティアとの中間領域に存在する多様な就業実態とその経済的背景、問題の所在をまとめています。

今回の調査結果から、以下のような実態が浮かび上がりました。

(1)業務委託契約従事者の主な仕事内容は情報処理技術者、デザイナー、カメラマン、営業・販売、建設関係などで、1社とだけ契約する専属契約者の割合が多く、「雇用的自営」(自営形態で雇用に近い働き方をする人)が増えている。

(2)業務委託契約従事者は人件費節約の観点からも活用されており、今後の需要拡大が見込まれている。

(3)NPO法人の多くが今後3年間に有給の正職員を増やしたいと考えている。

(4)NPO法人は若年層のキャリアステップや高齢者のセカンドキャリアの場として期待されている。

本文

研究期間

平成 15 年 10 月 ~ 平成 16 年 8月

執筆担当者

岩田 克彦
労働者健康福祉機構 賃金援護部長 元労働政策研究・研修機構 統括研究員
佐藤 博樹
東京大学社会科学研究所教授 労働政策研究・研修機構 特別研究員
佐藤 厚
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 元労働政策研究・研修機構
主任研究員
大木 栄一
職業能力開発総合大学校助教授 元労働政策研究・研修機構 副主任研究員
小野 晶子
労働政策研究・研修機構 研究員
藤本 隆史
労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
大内 伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授、労働政策研究・研修機構 特別研究員
池添 弘邦
労働政策研究・研修機構 副主任研究員

入手方法等

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研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
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