労働政策研究報告書No.7
企業の経営戦略と人事処遇制度等に関する研究の論点整理
概要
本報告書は、プロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」の実態調査に先立ち、日本の企業経営と労働をめぐる問題点について、既存研究のレビューから論点整理を行ったものです。
「日本型人材マネジメント(HRM)の変容」、「成果主義の進行」、「非正社員化」という3つのテーマを中心に研究の方向や課題を提示しています。具体的には、(1)これからの人材マネジメントにとって重要な目標、(2)日本企業でのMBH(評価の対象として比較的短期の仕事の結果を重視する人的資源管理の仕組み)の展開、(3)パートタイマーの人材マネジメントの課題、(4)HRM改革とガバナンス(企業統治)改革の「制度的補完性」、などをとりあげています。
本文
- 労働政策研究報告書No.7 サマリー (PDF:333KB)
- 労働政策研究報告書No.7 全文 (PDF:1.8MB)
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研究期間
平成15~18年度
執筆担当者
- 工藤 正
- (労働政策研究・研修機構統括研究員)
- 守島 基博
- (労働政策研究・研修機構特別研究員・一橋大学教授)
- 立道 信吾
- (労働政策研究・研修機構統括研究員)
- 本田 一成
- (労働政策研究・研修機構研究員・現国学院大学助教授)
- 宮本 光晴
- (労働政策研究・研修機構特別研究員・専修大学教授)
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