グローバル化する国際経済と長期の不況という新しい経営環境のもとで，日本企業は1990年代以降に新たな労働力活用を進めてきました。目標管理制度や成果主義賃金の導入を柱とした人事制度改革では、労働者個々の能力や成果を重視する労働力の個別的管理の傾向が顕著となる一方、パートタイマー、派遣労働者、構内請負など、多様な労働力の活用も拡大傾向にあります。人々の働く意識が変化し、多様な労働条件と就業形態を選択する人々が増えたことと相まって、このような個別化・多様化の傾向は今後もいっそう進展していくものと考えられます。

本論文は、近年の労働環境の変化において、労働者の労働条件決定という観点からとりわけ重要度が高いと思われる雇用形態多様化をテーマとして取り上げ、雇用多様化時代の労働条件決定のあり方の現状と課題を、先行研究のサーベイを通して明らかにしようとするものです。具体的には、近年の雇用形態の多様化が労働条件決定システムにおいて、特に日本の労使関係にどのような影響を与え，どのような課題が生じているのかを明らかにし、この課題を解決するために必要な調査・研究の方向性を具体的に明示しています。