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2010年8月
世界の若者の失業、史上最悪
―ILO報告
国際労働機関（ILO）は8月12日、金融危機の影響で15〜24歳の若者の失業者数は過去最悪の8070万人（2009年末時点）に上るとの調査結果を発表した。ILOでは、2010年もこの悪化傾向は続くと予想しており、世界各国の政府に若年層の雇用対策の必要性を呼びかけている。
図1．世界の若者の失業者数、失業率の推移
（1991-2011年）
資料出所：ILO「Global Employment Trends for Youth」（2010年8月）
ILOの報告書「世界の雇用情勢−若者編2010年版（Global Employment Trends for Youth 2010）」は、8月12日から始まる国連の国際青少年イヤーに合わせて発表された。それによると、2009年の若者の失業者数（8070万人）、および失業増加率（前年比＋0.9ポイント）は、ともにILOが統計を取り始めた1991年以降、過去最悪を記録した（図1）。全世代の平均失業率が2008年末の5.8％から2009年末には6.4％と+0.6ポイントの増加にとどまっている中で若者の増加率は顕著に高い。専門知識や経験に乏しい若者が、金融危機の影響を直接受けたとみられる。
報告書を執筆したILO経済専門家のサラ・エルダー（Sara Elder）氏は「将来の経済成長を支えるべき若者が、不景気のため労働市場に参入できずにあきらめてしまい、新たな“失われた世代（ロストジェネレーション）”が生まれている。各国ともこのようなロスジェネ層を将来的に抱える余力はない」と述べ、各国政府に若年層の雇用対策の継続とさらなる強化を求めている。
