TOT、早期退職に備える

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2006年9月

TOT社（The TOT Public Limited-旧タイ電話公社）理事会は、市場競争の激化を受け、組織をスリム化・効率化するための再編計画を原則として承認した。この再編計画に伴い、早期退職計画で3年以内に7000人の人員削減、または現在20600人である従業員総数の33％を削減することが求められている。

早期退職計画の主な目的は(1)柔軟な経営を可能にする事業に集中する、(2)事業運営を支える専門家との提携を模索する、(3)期間を定めた雇用契約を締結することで、その時々のニーズに応じた従業員を確保する、(4)変化する業務環境に対応が難しい従業員に対し早期退職を通じて出口を用意するなどの4点。

TOT社は、非中核事業を今後設立される子会社に分離独立させ、今後早期退職計画に応じた社員を子会社で雇用する計画である。これは同社の非中核事業を余剰人員と共に切り離す戦略といえる。

参考

  • 海外委託調査員

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