外資系IT大企業の投資拡大が続く、ハンガリー

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2006年5月

Microsoftが新規開設を予定する技術サービスセンターの最有力候補地の一つにハンガリーがあがっていることを、現地のBudapest Business Journal紙が報じている。

Microsoft側の最終決定ではないと前置きしつつ、ハンガリーのブダペストが「有利な位置」にあると同社が認めていること、すでに新センターの運営に必要となる数百人の外国語の堪能なソフトウェア技術者の確保に動いていることを報じている。

ハンガリー国内のIT技術者は不足気味と見られるが、Microsoftに限らず高いレベルの技術者の確保を進める外資系企業は少なくなく、それら必要とする技術者の確保に概ね成功していると見られる。

世界的なソフトウェア開発企業SAPのハンガリーR&Dセンターでは、設立後間もないが、外国語のできる有能なIT人材を150人以上首尾よく採用している。同センターでは2006年中に現在の2倍の300人以上に増員する予定であるが、ハンガリーにおける人材確保については楽観的に見ている。

一方、IT及びアウトソーシング分野で著名なEDS（Electric Data System）は、このほど今後3年間に新たに4100万ユーロを投資する計画であることを明らかにした。人員も現在の1110人から2倍の規模に増員する計画となっている。

こうした世界的なIT企業のハンガリーへの投資の拡大について、政府の反応は、同国の経済発展を反映した成果であると捉えている。EDSのマスコミ発表に立ち会ったコーカ経済・運輸大臣は、ハンガリーが東欧における「理想的なロケーション」にあること、さらに同国の「整備の進むインフラ、競争力のある労働力及び政府の優遇策」が投資先として魅力あるものにしていると述べ、これら企業の投資の成功が将来の新たな投資へつながるよう強い期待を寄せている。

出所

  • Budapest Business Journal

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