インテルの工場建設を契機に米国IT産業のベトナム進出が加速
2006年2月、インテル コーポレーションは、3億ドルをかけてホーチミン市に半導体の組立て、テスト(後工程)工場を建設すると発表した。このような半導体業界によるベトナムへの投資は今回が初めて。米国の非石油産業としては最大規模の投資案件となる。新施設に伴い、1,200 人の雇用が見込まれている。(注1)
従来、外資企業によるベトナム投資の中心は繊維、衣服産業などであったが、近年中国における人件費の高騰などを受け、IT関連分野における対越投資が拡大しつつある。日本でもキャノンベトナム社をはじめ、日系企業の多くが既に「チャイナリスク」を意識し、ベトナムへの進出を行なってきた。ベトナムは2000年以降、GDPの伸び率が平均7%超と、アジアでは中国に次ぐ高成長を続けており、2006年中のWTO加盟が有望視されていることから、今回のインテル社の決断によって米国IT産業におけるベトナム進出はさらに加速するものとみられている。
注
- インテル社プレスリリースによる
参考
- ビジネスウィーク2006年3月13日
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