広州市の外資企業は、平均5.8%の賃上げ
広州市労働管理協会は、52の職種に及ぶ102人の有効回答を得て、2002年3月に、2001~2002年の広州市外資企業賃金調査の結果を発表した。調査結果によれば、96.2%の外資企業は毎年賃上げを実施している。2001~2002年の平均的な賃上げ幅は5.8%で、2002~2003年の賃上げ幅は6.6%になる見込みである。84%の外資企業は、全従業員の賃上げを実施している。
福利厚生に関して、55.3%の企業従業員は、公的休暇以外に、16~27日間の親族訪問休暇を取れる。また、大多数の企業は従業員に対して食事、住宅、職務などの手当を支給している。74.5%の企業は、住宅積立金制度を確立している。
優秀な人材の引きとめ策を多い順に並べると、昇進機会の提供、賃上げ、仕事の責任やチャンスの付与、教育訓練機会の提供、高い賃金と福祉水準、住宅の提供、奨励金、海外研修、契約の延長などが挙げられている。9割以上の企業では、教育訓練費は売り上げの5%以内になっている。49%の企業は年末ボーナスを支給しており、47%の企業は業績評価に基づく業績給を支給している。
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