富士通ベトナムが500人に退職推奨

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年12月

富士通ベトナム(FCV)は2001年9月3日、10月末までにビエンホア工場の2700人の従業員のうち500人を削減する計画を発表した。同社は、売上不振と新しいビジネス戦略による、世界で1万6400人削減の一環として人員削減を行うと説明している。同社は、300万ドンの支払いと引き換えに、労働者に自発的に退職するよう勧奨している。この金額は、企業での在職年数1年毎に1カ月分の賃金の支払いを規定する 労働法典で定める補償金とは別枠である。富士通は今後、雇用維持に努力し、さらに労働需要が回復した時には再雇用するとしている。同社は1996年半ばに創業し、ベトナムのハイテクプロジェクトのパイオニアであり、労働者数も1998年の2492人から1999年には2739人、2000年2900人に拡大してきた。

南部ドンナイ省の労働当局はFCVから解雇されつつある約500人の労働者の職探しをしている。ドンナイ省の労組は、出来るだけ早く労働者の雇用を創出するよう努力するとしている。ドンナイ省当局は、近く開催される富士通および他の電子・コンピューター企業との会議において、解雇された労働者を募集する企業に良い条件を与えることを検討予定である。また、ドンナイ工業団地当局は、2001年末か2002年初めに創業する企業に、富士通労働者を移動させるよう全力を尽くすと述べている。さらに2000年および2001年にドンナイ省で操業開始した企業は、約1万7千人雇用すると期待されており、富士通を解雇された500人の労働者を優先して募集するとも述べている。

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