国有企業経営者、資格審査で合格できなければ罷免
大連市のある国有企業の副総経理(副社長)の張氏は、この国有企業の副社長を5年間も勤めており、業績も決して悪くはないが、引き続き副社長の座にいるためには、1枚の資格証書が必要となった。中国では最近、企業経営者になるためには資格証書が必要となってきている。例えば大連市の場合、2000年8月には、国有企業の会長や社長といった役職につくためには、まずそれ相応の資格を取得することを前提とする規則が打ち出されている。
2000年の6月までに、大連市ではすでに240人の会社幹部が、A、B、C3級の国有企業経営者の資格証書を取得している。市の党組織は、A級とB級の資格取得者の中から22名の外国語の成績優秀者を選び、アメリカの大手企業に短期研修に出している。
大連市では、現在、企業経営者の研修申し込みを受けつけており、9月に研修コースをスタートさせた。10月上旬から12月中旬までに3回にわたる筆記試験と面接試験を通じて、市全体の国有企業経営者の資格認定を行い、来年1月には資格証書を授与する計画が発表されている。
2001年1月 中国の記事一覧
- 国有企業における企業制度の改革とその成果
- 国有企業経営者、資格審査で合格できなければ罷免
- 深圳市、全国より2年早く下崗を失業制度に統一
- ネット調査からみる全国の所得状況
- (香港特別行政区)董長官、貧困・失業対策を表明-第4回施政方針演説-
- (香港特別行政区)強制積立金(MPF)実施を控えた動き
関連情報
- 海外労働情報 > 国別労働トピック:掲載年月からさがす > 2001年 > 1月
- 海外労働情報 > 国別労働トピック:国別にさがす > 中国の記事一覧
- 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 中国
- 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書:国別にさがす > 中国
- 海外労働情報 > 海外リンク:国別にさがす > 中国