政府、情報技術者の雇用で民間企業と契約

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年12月

政府の情報通信開発局(IDA)は８月15日、国内の情報技術(IT)関連技術者の不足を緩和するため、インドの民間情報サービス会社、NIITアジア・パシフィック社(本社=ニューデリー)との間で、１年以内に同地からIT関連技術者1000人の供給を受ける契約に調印した。人材開発局のロ・ユン・コン次長は、IDAは今回のような協定を「早急に」締結することを望んでいたと述べた。

契約によれば、海外人材の雇用を希望する会社は、求人内容を NIIT社へ送ることができる。ニューデリーに本社を置く同社は、その求人に応じてインド、中国、インドネシア、マレーシアの同社訓練センターから人材を選び出す。当初は、選ばれる人材の95％はインドから供給される。IDAの役割は、人材を選別し、就労許可証の申請を支援することである。

NIITによれば、シンガポールに供給される人材はほとんど大卒者で、卒業後にITの資格免許を取得し、同分野で数年の実務経験を積んだ者がほとんどである。

IDAは、シンガポールでの情報通信関連の人材需要は毎年１万人の割合で増え、うち約5000人はシンガポールの高等教育機関の卒業生から採用されると見ている。

IDAが1999年に行った情報通信分野人材技能調査によると、e コマース分野の情報技術者の需要増加率が最も高く、年平均増加率が47％になる見通しである。インターネット開発部門が次いで高く、年24％の増加を示している。その他の主要分野では、専門技術者支援サービスが15％、ソフトウェアの研究開発が14％、コンサルタントと経営診断業が13％の増加率となっている。

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